大田市議会 2000-03-07
平成12年第380回定例会（第2号 3月 7日）
平成12年第380回定例会（第2号 3月 7日）
平成１２年３月定例会
大田市議会会議録
平成１２年３月７日（火曜日）
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議 事 日 程 （ 第 ２ 号 ）
平成１２年３月７日（火）午前９時開議
第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員 （２２名）
１番 清 水 勝 君 ３番 有 光 孝 次 君
４番 熊 谷 直 道 君 ５番 石 﨑 俊 朗 君
６番 福 田 佳代子 君 ７番 福 田 実 君
８番 石 原 安 明 君 １０番 原 敏 夫 君
１１番 生 越 俊 一 君 １２番 清 水 隆 志 君
１３番 小 谷 正 美 君 １４番 梶 谷 治 男 君
１５番 大 草 源 司 君 １６番 宅 和 紀 行 君
１７番 中 島 宏 喜 君 １８番 下 迫 紀 弘 君
１９番 瓜 坂 正 之 君 ２０番 渡 邊 正 弘 君
２１番 荊 尾 衛 君 ２２番 岩 谷 博 君
２３番 三 登 文 郎 君 ２４番 月 森 喜一郎 君
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欠 席 議 員 （１名）
９番 通 山 忠 治 君
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地方自治法第１２１条による出席者
市 長 熊 谷 國 彦 君 助役 中 田 爲 人 君
収入役 山 本 良 二 君 総務部長 蓮 花 正 晴 君
民生部長 大 谷 正 幸 君 経済部長 松 岡 修 治 君
建設部長 松 井 幸 秀 君
市立病院事務部長 盛 川 弘 行 君
総務部総務課長 石 賀 了 君 財政課長 知野見 清 二 君
人事課長 那須野 強 志 君
企画調整課長 品 川 保 夫 君
健康長寿課長 和 田 章一郎 君 農林課長 皆 田 修 司 君
建設管理課長 鳥 居 達 郎 君 教育長 大久保 昭 夫 君
教育委員長 松 原 忠 晴 君
教委総務課長 鈴 垣 英 晃 君
水道事業局長 布 引 久 昭 君
水道管理課長 小 林 克 己 君
監査委員 大 野 進 君
監査事務局長 尾 崎 正 一 君
総務部総務課長補佐（法令係長）
福 間 文 彦 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 清 水 正 紀 君 事務局次長 柿 田 義 哲 君
議事係 和 田 政 人 君 庶務係 藤 井 文 武 君
午前９時００分 開議
○議長（
月森喜一郎君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまのご出席は２０名であります。定足数に達しておりますので議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
月森喜一郎君） 日程第１、これより一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
最初に、３番、有光孝次君。
〔３番 有光孝次君 登壇〕
○３番（有光孝次君） 皆さん、おはようございます。
私は、通告いたしております２点について質問をいたしますので、市長をはじめ、執行部の皆様のご答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、平成１２年度
市長施政方針についてお尋ねいたします。
この施政方針のなかで市長は、行政に係わる情報の公開に関する条例を１２年度中に制定したいと述べておられます。確かに、行政の公平、透明性の確保、あるいは、住民の行政への参加機会の向上には大きな前進であり、早期制定に向けての体制整備については、これまでも議会で何度となく議論されてきたことであり、今回、市長の施政方針として盛り込まれ、１２年度の予算案にも計上されていますことは私は評価いたしております。
しかし、一方で、クレジットカードの偽造、オウム真理教のソフト会社による公共ソフトの
開発等情報化社会における個人情報がいかに生活全般に関係し、行政での管理体制にも思わぬ落とし穴があり、しかも、情報の不正取得がいかに簡単かということを証明するような事件をマスコミは連日報道しております。
大田市におきましても、市役所の
総務課管理の情報のほか、広域行政、
市立病院等個人情報は今や行政のなかでも膨大な量となっており、相互に関連し合っております。そこで情報公開をすることと個人情報の保護とは表裏一体の関係にあり、両者の両立を求めることは時代の要求であり、大田市としては
情報公開条例を制定する際は
個人情報保護に関する条例も検討しなければならないと考えます。したがって、
情報公開条例の制定と
個人情報保護についてどのように取り組んでいかれるのか基本的なお考えをお伺いいたします。
次に、大田市の情報発信についてお尋ねいたします。
産業の振興と定住対策については、大田市の市政の大きな柱として位置づけ、各種の施策が用意され、市民に対して広報、あるいは、関係諸機関の活動によって必要な情報が発信されていると理解しております。
これらの情報に基づいて市民は、
各種補助金等の適用の申請を行い、必要なプログラムのサービスを受け、大田市の産業の振興と定住対策が進んでいきます。
したがって、これらに関する
施策そのものが充実していることがその成果を左右することは言うまでもありません。ところが、大田市外、島根県外に情報を発信して、はじめてその施策の効果が現れることがあります。例えば特産品の開発です。いくらすばらしい商品であっても、販売することができなければ特産品とは言えません。その販売のための情報発信は広く大田市外、島根県外が対象です。また、企業誘致のための情報も同じであり、定住に関してもＵ・Ｉターンは市外に住まわれる方が対象となります。しかも、特徴的なのは、長期間、継続的に情報を発信しなければならないということです。先日、東京大田市人会の方がつくられた「
ふるさと大田市の活性化について」という提案書を入手しました。そのなかで我々大田市出身者は定年後にはできれば大田市に帰って、何カ月も、あるいは何年も長期滞在したいと思っていること。しかし、ふるさとには住むべき場所が既になく、長期滞在できる施設もない、だから、帰ることができないのだ。これらの対策を大田市が本気ですれば、いかに大田市が活性化するか数字を上げ、熱心に説いておられます。
また、情報発信については、大田市出身者への情報発信を最優先にしてほしい。なぜならば、大田市の良さの最大の理解者は大田市出身者であるからだとも言っておられます。そこで、産業振興と定住対策のための情報発信について、特に大田市出身者についてどのように取り組まれようとしておられるのかお伺いいたします。
○議長（
月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕
○総務部長（蓮花正晴君） 有光議員から大きく２点にわたりましてご質問をいただいたところでございまして、まず私の方からご答弁を申し上げるところでございます。
まず、ご質問の１点目の
情報公開条例の制定並びに
個人情報保護についてのご質問でございます。
大田市におきます
情報公開制度の導入につきましては、来年度中の条例の制定に向けまして、今年度１１年度と１２年度にわたりまして準備を現在進めているところでございます。具体的には、今年度中におきましては、職員の研修、これは現在行っているところでございますけども、職員の研修をはじめ、事務室及び書庫の文書の調査を進めているところでございます。来年度におきましては、予算にもご提案申し上げておりますように、情報公開に対応できます文書管理のシステムを構築する計画でございまして、なお併せまして、条例の内容及び円滑な制度運用の方法等の検討を進めてまいるべく考えているところでございます。
議員ご指摘の、これに併せました
個人情報保護条例の制定についてでございますが、現在これにつきましても事務段階で、その必要性の認識のもと検討に入っている段階でございますが、ご指摘をいただきましたように、
情報公開制度と
個人情報保護は切っても切れない関係にあるところでございます。したがいまして、
個人情報保護条例も制定をしなければならないものというふうに考えているところでございます。
情報公開制度におきましても、個人情報は当然保護されるべきものでございまして、ご承知のように、国の
情報公開法の条文のなかにも個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等によりまして特定の個人を識別することができるもの、または、特定の個人を識別することはできないといたしましても、公にすることにより、なお、個人の権利、利益を害する恐れのある者につきましては情報の開示をしないと規定をされているところでございまして、今回大田市で制定する予定の条例におきましても、同じような趣旨を盛り込むべく検討をしてまいりたいと考えているところでございます。個人情報の保護につきましては、現在市が抱えております条例といたしましては、電算処理に係る個人情報の保護に関する条例、これをもっているところでございますけれども、
地方公務員法による守秘義務、また、それぞれの法律によって個人情報の保護はこの条例のもとでは図られているところでございますけれども、先ほどご指摘いただきました大きな社会現象のなかで、よりよりこのことは大事になってくるであろうというような認識をいたしているところでございます。
こういう社会情勢もありまして、国におきましても、
情報公開法の検討のなかで、
個人情報保護のための法律の整備が必要だという認識のもと、
個人情報保護審議部会の中間報告を受けられるなかで、今年の１月には総理府のなかに
個人情報保護の
法制化専門委員会が設置をされているところでございます。大田市といたしましても、国の動向を１つの参考事例といたしながら、個人情報の保護条例の制定については、ご指摘の方向も含めまして検討をしていきたいというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
続きまして、２点目の情報発信につきましてのご質問についてのお答えでございます。なお、産業振興と定住対策、２つにつきましてのご質問でございましたけれども、一括してご答弁をさせていただきたいと思います。
議員、登壇されましてご指摘いただきましたように、今日、情報通信と情報処理に関する技術の進歩は目ざましいものがございまして、
社会経済活動はもちろんのこと、私どもの日常生活にも深くかかわってきているところでございます。
この
情報化社会の到来は数年前から指摘をされておったところでございますが、これが行政のあり方にも大きな影響を及ぼしているとともに、地域の活性化や生活環境の改善等にも大きな可能性を秘めているというふうに思うものでございます。いわゆる、情報機器の活用のみならず、地域内外への情報の発信は今後の大田市にとっても重要な課題の１つであるというふうに認識をしているところでございます。このような認識のもとで、現況についてまず申し上げたいと思いますけども、まず、産業振興のための情報発信の現況について申し上げるところでございますけれども、まず、農林水産業の分野におきましては、農産物、あるいは特産品のＰＲや、ご指摘も賜りましたように、販路の拡大等を目的といたしまして、広島におきまして空き店舗を利用したいわゆる
スペースショップを
ＪＡ石見銀山との協力によりまして開催をしてきておるところでございまして、ここでは低化学肥料、あるいは低農薬による特別栽培米の販売、野菜加工品などの販売を行っているところでございます。
また、ロード銀山におきましても、県人会や市人会、
ふるさとフェア等市内外のイベントに年間３０回以上参加をいたしまして、特産品の出店販売も行っているところでございます。
また、企業誘致につきましては、現在の状況のなか、厳しい状況が続いておるところでございますけれども、分譲開始以来、市人会の皆さん方への情報収集のお願いや、新聞への広告掲載、ＰＲ雑誌の発行など積極的なＰＲ活動を行っているところでございます。
さらに、観光分野におきましては、パンフレットによる情報の発信に併せまして、平成９年度から石見銀山、あるいは三瓶山、また、特産品や
イベント情報等を掲載をいたしました
インターネットの
ホームぺージも開設をいたしているところでございまして、これまでに約３万8,０００件のアクセスもあったところでございまして、改めて情報機器であります
インターネットの
ホームぺージの重要性も感じているところでございます。今後一層の内容の充実を図ってまいりたいと考えるところでございます。
次に、２点目の定住対策につきましての情報発信についてでございますが、
市外出身者の方への情報発信につきましては、現在、希望者の方に「広報おおだ」の発送、また、東京・近畿市人会等へ参加するなかで大田市の現状報告なり併せまして、
ロード銀山等による特産品の紹介等もその場で実施をいたしているところでございます。なお、島根県におきましては、財団法人、
島根ふるさと定住財団が設立をされまして、情報発信も含め、定住に向けての様々な取組みがなされているところでございます。
そのなかの１つといたしまして、議員もご指摘になったところでございますけれども、Ｕターン、あるいはＩターンの希望者のための
島根産業体験事業が実施をされているところでございまして、これまで市内におきましても、平成８年度から１１年度までの実績で申し上げますと、３５名の方々を対象に漁業や農業体験が行われているところでございます。今後ともこの定住財団との連携を密にいたしながら定住促進に向けましての対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、議員ご指摘ございましたように、大田市出身の方のご提案、非常に貴重なものであると認識いたしているところでございます。現在、東京、大阪など市外でご活躍の方々との交流につきましては、各市人会へご参加をいただきました方々が中心でありますけれども、今後におきましては、これらの方々を含めまして、出身者の方との
ネットワークについての検討を早急に始めるとともに、効果的な情報の発信につきまして引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、るる申し上げたところでございますけれども、情報化への対応は大田市にとりまして非常に重要なことであるというふうに認識をいたしておりまして、新年度におきましては、大田市情報化の
調査研究組織といたしまして、仮称でございますけれども、大田市
情報化推進協議会、これを設立いたしまして、市も積極的に参加をするなかで、経済団体、福祉団体、
教育文化団体等の皆さん方のご参画もいただきながら、情報発信の内容、あるいは発信のシステム等、幅広く調査研究をすることといたしているところでございます。早急に大田市の
情報化計画を策定をいたしまして、大田市の情報化の方向性と総合的な対応策につきまして明確にしてまいりたいというふうに考えております。
以上でご答弁を終わります。
○議長（
月森喜一郎君） ３番、有光孝次君。
○３番（有光孝次君） ありがとうございました。
少し再質問をさせていただきます。
最初に、情報公開と
個人情報保護についてですが、
情報公開条例を制定した自治体では住民から様々な公開請求があり、これに満足に応じることのできない自治体では
公開請求者との訴訟事件にもなっております。その多くが、食料費や旅費の支出に関するものであり、争点は非公開とすべき公務員のプライバシーとはどこまでかということになっています。しかし、多くの判決結果は、公開すべきであると、住民の知る権利を優先しております。
また、
公開請求者の姿勢も多くの場合、過去の行政の間違いを指摘し、責任追求に終始しているように受け取れます。
一方、市長の施政方針にありましたように、住民の行政への参加を求める姿勢があれば、積極的に情報公開を進められることと思いますが、市民参加とは、市民と行政が共通の情報をもとに討議することからスタートすることだと思います。そのための情報公開であれば、市の施策のための
意思形成過程の情報、すなわち、今やっている内容、これに関する情報、
各種委員会、審議会の情報、外郭団体の情報も公開の対象として検討することになるのではないかと考えますが、この点についてお伺いいたします。
次に、大田市の情報発信についてですが、議会初日の
行財政改革特別委員会の最終報告のなかで、特産品の販売については、大田市出身者に的を絞って
ふるさと会員を募るべきという趣旨の報告がありました。大田市の本籍地人口は６万人ですから、２万5,０００人の大田市出身者に
ふるさと大田を見直してもらい、力を借り、アドバイスもしてもらう、こういう努力を継続的に実施してはじめて特産品が特産品として確立していくと思います。行政は情報を発信する仕組みをつくることによって
特産品開発を支援することになります。このことは定住対策にも結びついてまいります。ご存じのように、先ほどご紹介されました
島根定住財団によって、定住に関する情報発信と定住支援に取り組んでいるわけなんですが、この定住支援の市町村対象の助成事業のなかに
ふるさと情報ネットワーク構築事業というのがあります。これも
県外在住出身者の
データベースづくりの助成がその内容となっております。情報発信のための
仕組みづくりであるという点では趣旨は全く同じものでございます。この財団の情報発信のなかに、
市町村情報サービスというものもあります。大田市が紹介されている内容は、定住施策として、銀の
メモリアルスプーンプレゼント、公営住宅の
空き家情報は、
県営沢田住宅と
雇用促進住宅となっております。
大田市と同じように、人口減少に苦しんでいる平田市では定住対策は、
個人住宅建設補助、これは一戸当たり５０万円の補助を行うものです。
民間賃貸住宅建設補助、一戸当たり２５万円の補助を行うものです。
宅地開発補助、１平方メートル当たり1,０００円の補助を行うものです。そして、
空き家情報は、「週報ひらた」をご覧ください。このように掲示されておることになっています。定住対策について言えば、平田市の情報と施策に私は熱意を感じます。大田市外の方を大田市に住みたいと思わせるためには、銀の
メモリアルスプーンプレゼントだけではなく、平田市のような定住施策も必要ではないでしょうか。そこでお伺いしたいのは、定住施策、産業振興、これらの施策が充実すれば充実するほど情報発信が一体となって必要となっていくわけですが、こういう一連の理にかなった事業展開を大田市の施策に期待したいのですが、この点についてのお考えはいかがでございましょうか。
以上でございます。
○議長（
月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕
○総務部長（蓮花正晴君） ２点のご質問でございます。
まず１点目の情報公開の範疇といいますか、より幅広いという立場での具体的なご質問であったと思っております。まさに、いろいろ
先進地視察をするなかで、一体この
情報公開条例のなかにどの程度のものを範囲として入れるか、あるいは、その逆のことを言いますと、そうはいっても、個人情報に関することは一定の制限があるということ、その辺をどこで見極めをつけるかということであろうかと思います。いわゆる
情報公開制度、この趣旨といいますか、出てきた背景にはいろいろ法、情報の立場はあるところでございますけれども、私ども行政といたしましては、まずは
まちづくりの観点から市民の皆さん方のご参画を得るためには情報を一定程度といいますか、許された範囲でお互いに共用しながら、共有しながら、そこからどう
まちづくりを進めていくかということであろうかと思っております。したがいまして、これまでややもしますと、行政が持っている情報は行政内部の資料として処理し保管しておったところでございますが、それを許される範囲内におきましてオープンにするなかでお互いの認識を一つにしようということがねらいであろうと考えております。
私ども、現在、先ほど登壇して申し上げましたように、この辺の考え方につきましては、勉強しながら実は進んでおるところでございます。担当の方では
先進地視察もやっておるところでございます。そうした意味では、やはり非公開といいますか、それは最少のものに抑えるべきだと実は思っておるところでございます。ただ、これにつきましては、いわゆる一般の市民の皆さん方のお考えもいただくなかで、大田市としての方向性を定めるべきだというふうに思っております。したがいまして、今年度の予算措置、現在お願いしておるところでございますが、市民の皆さんにご参画いただきまして、
情報懇話会制度というものを、いわゆる市長の方からお願いしようという考え方にしておりますので、行政としての考え方はお示しをしながら、この懇話会のなかで市民の皆さんの立場にとって、いかなる条例案をつくって議会にご相談すればいいかという素案づくりを示していきたいというふうに思っております。
したがいまして、先ほど来、議員が申されております基本原則を私も十分にその立場は同一とするものでございますので、そういう方向のなかで庁内体制も含めまして検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
２点目の情報発信のことについてでございます。
具体的に他市の例を出されながら、いわゆる大田市の場合は不足しておるという立場でのご提言なりご指摘であったというふうに思っております。
私ども、現在、いわゆる情報発信は必要だという確かに概念としてはとらえておりますけれども、じゃあそれを施策としてどういうふうに展開をし、外へ向かって機能的に、有機的にご提供しているかということにつきましては、まだまだ反省すべき点もあろうかと考えております。
先ほど申されました、他市の例も１つの参考ご意見としてお聞かせ願いながら、私どもの施策の組立て、それに基づいての外へ向かっての発信というものを全庁的、総合的に今後十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
先ほどいただきましたご意見につきましては、貴重なご意見として庁内で私の方から検討の糧とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
月森喜一郎君） 続いて、１３番、小谷正美君。
〔１３番 小谷正美君 登壇〕
○１３番（小谷正美君） 私は、通告いたしております、
県畜産開発事業団に関してお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
県は２月１６日に、社会情勢の変化や効率化の観点から外郭団体の見直しで、
畜産開発事業団は関係市町村への業務移管と、それから、廃止との方針が出されたことでございます。このことは新聞報道でなされました。
当事業団は昭和４７年８月に社団法人、島根
県畜産開発事業団を設立し、三瓶牧場を開設されたものでございます。爾来、乳用雌牛の預託育成、初生子牛の保育育成し、肥育素牛として県内肥育農家に供給されたものでございます。また、Ｆ１牛の増殖、これもまた県内に供給されております。等々の経営業務に研鑽、努力され今日に至っておるところでございますが、この間、県内の酪農経営への後継牛の育成、肥育経営者への素牛の供給、さらには、肉用牛の改良等、県畜産振興に大変寄与されたものであり、高く評価するところでございますが、当事業団運営検討委員会におきましては、昨年３月頃に業務見直しの最終報告で、酪農における後継牛の確保は自家育成、または、県外導入等で図られており、肥育牛素牛も自家保育により肥育素牛は県内需要も大幅に減少し、また、交雑種Ｆ１雌牛も需要が減少したことで、肥育事業は附帯的な事業であることなどから、三瓶牧場が行っている現在の事業は終わりにすることが適当であると、このように指摘されておるところでございます。
大変前置きが長くなりましたが、三瓶牧場は大田市に移管、金城牧場は解散か金城町に移管かで調整に入るということで、これまた紙上で報じられておるところでございます。
そこでお伺いいたします。
１点目として、三瓶牧場を当市に移管をするにあたって、県と当市の間でのどのような内容が、また、協議がなされたのか、例えば経営面について、その指導、あるいは財政支援等を措置するというような条件整備があったのか、なかったのか、それらについてお伺いをしたいと思います。
２つ目は、当市として今後の対応、取組みについてのお考えのほどをお尋ねいたします。
３つ目は、石見銀山農協さんがこれを受託、運営される、また当市もこれについて財政支援をされるとの声を巷で聞いておるところでございますが、このあたりの真相のほどをお伺いしたいと思います。
以上で、登壇しての質問を終わります。
○議長（
月森喜一郎君） 中田助役。
〔助役 中田爲人君 登壇〕
○助役（中田爲人君） 小谷議員のご質問の、島根
県畜産開発事業団三瓶牧場にかかわります経過及び今後の対応について、３点にわたってのご質問でございますが、一括してお答えを申し上げたいと思います。
島根
県畜産開発事業団三瓶牧場は、遡れば、明治３４年の農商務省の種馬三瓶種付け所にはじまりまして、いろいろと変遷を重ねた後に、昭和４７年に
県畜産開発事業団所管となったものであります。
事業団の当初の目的は、乳用牛の育成でありましたが、酪農情勢の変化によりまして、実態は乳用初生牛の引き取り、乳用肥育素牛の供給、乳用種肥育が主となっておったところでございます。
この間、地域の畜産が盛んな時期におきましては、地元にとっても有用かつ雇用の場として歓迎をされたと伺っておるところでございます。
その後、農業情勢の変化とともに、周辺住民との直接な関係はなくなってはきているものの、三瓶に長い歴史をもつ施設として、三瓶牧場の今後について地元住民の皆様が高い関心を寄せておられることは十分に理解をいたすところでありまして、昨年１１月開催の自治会長会におきましても経過を説明をさせていただいているところでございます。
改めて経過を申し上げますと、県では行財政改革に取り組むなかで、外郭団体の見直しが進められ、その一環として
畜産開発事業団についても第三者、学識経験者で構成をされております検討委員会で事業団としての役割、経営内容の検討がなされ、昨年の７月にその最終報告が出されたところでございます。
その内容は、事業団が管理運営をしております金城、三瓶の２牧場については、いずれも公的役割は既に終わっており、事業団の業務、運営については終了することも含め、抜本的な見直しが避けられないとなっております。
併せて、石見地域における畜産振興の拠点づくりの構想が望まれるとされておるところでもございます。
事業団ではこの報告を受けて、今年２月の理事会において、今後解散をにらみながら検討に入ることを決定をしたところであります。
また、県でも２月１７日付けの新聞情報にもありますように、地元への移管という方向で今後調整に入るとしております。県からの働きかけにつきましては、昨年の段階において、市及び農協に対し、三瓶牧場施設の地元利用の可能性についての打診があっておるところでございます。これについての市としての対応は、敷地のほとんどが市有地であり、また、自然公園内であることから、跡地利用については計画的利用が望まれること、それからまた、大田市は自他ともに認める畜産地帯であり、今後の畜産振興施策が地域の活性化に大きく影響するものであること。また、現地には牛舎、堆肥化施設など施設基盤が整っていることなどの条件があることから検討の必要があると判断をし、現在、大田地域農業普及部のアドバイスを受けながら、農協とともに肉用牛を中心とした地域の畜産振興及び三瓶の施設の有効利用策について検討を重ねているところであります。この検討過程において、採算性、運営主体のあり方、また、新たな施設整備も必要になることから、その負担区分といった多様な問題点が上がってきております。こうした問題点が整理できた段階で、改めて県との協議に入る運びとなろうかと考えます。
したがいまして、現時点では施設受入れの方向性については結論に至っていない状況でございます。なお、三瓶牧場は池の原地区と小谷合地区の２カ所に分かれておりますが、池の原地区につきましては、土地が県有地であり、また、集落に接近しているため、今後、畜産での利用は困難であると判断をいたしております。
以上が現在までの経過でございまして、今後計画が具体化する段階におきまして、関係団体、地元の住民の皆様との協議も進めてまいりたいと考えておるところでございます。
それから、先般、
畜産開発事業団からこの事業団の運営検討プロジェクトチームを設置するという通知がまいっておりまして、これはこの事業団の運営と業務の処理に関する調査検討と、財務処理の方針等を検討するため、この検討プロジェクトチームを設置するという目的でございます。
それで、これのチームの構成につきましては、県、それから、市町村、これは大田市と金城でございますが、それと農業団体、これにつきましては、全国農業協同組合連合会の島根県本部畜産部長、それから、島根県信用農業協同組合連合会の融資部長、それから、この事業団の常務理事で構成をすることになっておりまして、これは３月１日から実施をするということでございます。
以上でございます。
○議長（
月森喜一郎君） １３番、小谷正美君。
○１３番（小谷正美君） ただいまの説明で大体承知したところでございますが、新聞紙上によりますと、大田市は移管を受けたというような書き方を私は受けたわけでございます。三瓶牧場は大田市に移管というように書いてございましたので、はあ、既にこういう形で決定したものかなというようなことで、私がいかんのか、記事がいかんのかそれはわかりませんが、受け取り方が悪うございましたようですが。
そういうことで、大変にご心配の向きにされておることはよくわかった次第でございますが、いわゆる池の原地区においては今後そういうような計画もできんじゃないかというようなご意見でございましたので、いわゆる数年来よりこれは三瓶牧場として、いろいろ地域住民が農家、牛、育牛で飼っている時代は相当数おったわけでございまして、そことの連携等をとりながらいろいろ牛の診療とか、あるいはまた、いろんな獣医さんにみていただくと、こういうようなことで利便性に大変富んでおったわけでございまして、皆さん方から重宝がられておった時代も数年ございました。後にはああして牛の頭数も減り、また、飼育農家が少なくなったということから、いわゆる農地には迷惑施設の一つになっておると、こういうようなことでいろいろ県の方と事業団の方と話し合い等も重ねてきた経緯があるわけでございますが、ああして今聞きますと、池の原地区においては、そうしたことは将来ないだろうというご意見でございましたので、それはそれなりとして。
いわゆるもう一つの小谷合の地区におきましては、あの下方には小田自治会がございます。これは最近は戸数も減りつつありまして、１５～６件の集落でございますが、そこへは飲料水として牛舎の下方で水源地が出ているということと、それが一つの問題と。
また、農業用水にしてもその水源地から取ると、こういうことで非常に水を使っておるわけでございますが、ご承知のように、その牛舎につきましても、水をそこから吸い上げるという形で、非常に水不足を生じるという、いろいろな問題を抱えておられるようなことを聞いております。そういった面、あるいは環境面につきましても今までは我々は集落として、また、事業団とは契約を交わしたから、契約上のことについては何も言わないと、文句も一切言わないと、こういうような形でこられておるわけでございますが、事新たにまた次、大田市、あるいは大田市がやる、あるいは農協さんがやられると、こういうことになれば本当に承知をしてもらうのになかなか大変な問題が生じてこないかなというように思っておるところでございまして、この問題につきまして、例えば大田市に移管されて、あるいは農協さんに受託されてという形でも、何としても地元の合意がなければこれは実現しないだろうと思いますので、十分これは県の方と、また、農協さん、あるいは大田市さんがひとつ地元の住民の皆さんと膝を交えて、本当にトラブルのない形で再開ができるなり、また、廃止ということになれば諸手を挙げて自分らは賛成するという方も大半ございますので、そういった点は是非とも協議をなされて、うまくいくように願いたいなとかように思っておるところでございます。私もこうしたことでいろいろ地域住民の皆さんから早速電話等をいただきまして、実は新聞を見たが、そういったことで廃止になるということで、またこれでそうした問題が解決したなというようなお声も聞いたところでございますので、大変関心を持っておられますので、そういった点については、ひとつ抜かりのないことでひとつ対処していただきたいなということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
月森喜一郎君） 続いて、１１番、生越俊一君。
〔１１番 生越俊一君 登壇〕
○１１番（生越俊一君） 私は、通告しております、大田市の姉妹都市及び友好都市交流のあり方や国際交流の進め方につきまして、市長をはじめ、関係執行部の皆さんのご意見を伺いたいと思います。
まずはじめに、テジョン市との姉妹都市交流について伺います。
昭和６２年１１月に当時の韓国テジョン市、テジョン直轄市との姉妹都市縁組を契機に、大田市における国際交流はスタートしております。
その姉妹都市縁組の理由は、まず、氏名が同一であること、そして、歴史的にみても朝鮮半島とのつながりが極めて深く、近い距離でもあるので、隣人的親和感が懐かれるとして姉妹都市縁組が結ばれたものであります。その後、広域市と改められましたテジョン市との交流は、中学生の親善研修訪韓団を毎年派遣するなど地道な交流を重ねてまいりました。
テジョン市からの訪問は、昭和６３年の副市長一行が来日したのをはじめ、全国育樹祭及び市制施行４０周年記念式典、平成８年からはテジョン市のテド中学生を招待するなど、大田市負担の大きい交流となっておりました。
しかし、平成１０年度当初予算より公債費負担の適正化を目指され、財政再建に取り組まれたため、歳出の大幅カットがなされるなかで当事業予算も削られ、交流事業がストップしている状況でございます。
一方、国内におきましては、平成２年４月より芋代官井戸平左衛門が縁結びをいたしました岡山県笠岡市との友好都市縁組がございます。本年４月で丸１０年となるわけでありますが、１０年を契機といたしまして何か特別な交流の機会でも考えておられるのか伺いたいと思います。
また、その友好都市としてのあり方につきましても、テジョン市と同様に、今後どのような関係を持ち、どのような交流を続けていきたいと考えておられるのか合わせて伺いたいと思います。
次に、国際交流の推進について伺いたいと思います。
３日の本会議におきまして市長さんより施政方針並びに提案理由の説明を受けたところでございます。施政方針のなかで、その五つ目の柱として国際交流の拡大と人材の育成についてという項がございました。国際社会のなかで国の位置づけを明確化されるなかに大田市でも多彩な交流を通じて自らの地域の個性や存在意義を再確認するためにも国際交流や協力への市民意識の醸成を図ることが必要であると考えていると述べられております。しかし、国際交流を活発化するためにも、島根国際センターが実施しております諸事業の紹介や相談などを行うということでありますが、地方分権の言われる今日におきまして、あまりにも主体性に乏しいのではないかと思います。お隣の韓国には姉妹都市のテジョン市もあるわけであります。
国際交流の項目のなかにテジョン市のテの字も登場しない施政方針に寂しさを感じておりますが、予算書を拝見いたしましても、国際交流対策費は諸負担金を含め８万8,０００円でございました。金額の大小が交流のあり方を問うものでもございませんが、ちょっと消極的すぎるのではないかと思います。
現在大田市では、国や県の海外派遣事業に市民の皆さんから毎年１～２名程度の参加があるところでございます。そして、ロータリークラブの留学制度及び島根県の海外派遣事業に参加したもので構成する島根県国際交流青友会の外国青年受入事業、いわゆるホームステイ事業などが取り組まれております。そもそも海外派遣事業は、派遣してすぐ結果が望めるものでもございません。しかし、度量を育てるとでも申しますか、様々な事業展開を考えますときに、多様性の言われる時代にあって、異文化に触れているというだけでも少しでも幅広い発想ができるものと思われます。そして、その多様な価値観のなかから、この地域に必要なことがより良い方向で発想され、取り組まれてくるのではないかと思うものでございます。
まちづくりは人づくりと言われております。もとより、地域振興に人材の育成は欠かせないことであります。特に地方分権時代を迎えた今日、地域に主軸を移した発想が地域の生き残りをかけた地域振興の大きな決め手となってまいります。何はともあれ、時間をかけてでも気長に人を育てるということが必要と思うものでありますが、この際、中学生の派遣事業は復活され、国際理解のできる子供たちの育成に努められるべきではないかと思いますが、いかがお考えになるか伺いたいと思います。
大田市にとってどのような地域振興、住民福祉への取組みができるかということは、市政に問われている最大の課題であります。しかし、それもこれもすべて取組みの第一線に立つのは職員であります。以前にも民間企業との交流による職員研修を提案したことがありますが、いずれにいたしましても、人材教育に費用出費を惜しみ過ぎてはいけないと思うものであります。この度の財政再建にありまして、職員の海外研修、議員の海外研修も中止されております。しかし、広く国際的な感覚を身につけることは、これからの時代を生き抜く上で重要なことであると思います。再び取り組む必要があるのではないかと思っておりますが、せめて職員の海外視察研修への派遣は再検討できないものでしょうか、合わせて伺いたいと思います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（
月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕
○総務部長（蓮花正晴君） 生越議員からご指摘をいただきました３点、交流につきましての３点につきまして私の方からご答弁を申し上げます。
まず１点目の、テジョン市との姉妹都市交流についてでございます。テジョン広域市との交流の経過につきましては、議員、ご登壇をいたしましてご質問のなかで述べられておられたところでございます。ご指摘いただきましたように、多くの方々のご尽力を賜りまして、昭和６２年に締結をして以来、大田市で開催をいたしましたイベントなどにテジョン広域市議会議長や副市長、あるいはヨンジョンの国楽研究院生などの方々に数度ご来市をいただいているところでございます。なお、大田市からは中学生の親善研修訪韓団の派遣や市民訪韓団の派遣などを実施いたしてきたところでございます。特に中学生の親善研修訪韓団の派遣につきましては、締結の翌年度から１０年連続をいたしまして実施をいたしてまいったところでございまして、なお、平成８年と９年にはテジョン広域市のテド中学校生が当市を訪れになりまして、共同学習、あるいはホームステイなど交流がなされたところでございます。
その後、韓国の国内経済の悪化等もございまして、公務員の海外渡航が規制されたこともございます。テド中学生の来市がかなわなくなりまして、また、当市の財政的な事情もあって、１０年度からは中学生の親善研修訪韓団の派遣につきましては一時中断をしている状況にございます。この間の事情等につきましては、テジョン広域市長や関係先に書簡をお送りいたしまして、ご理解を賜ったところでございます。テジョン広域市からも、事情が許せば引き続き是非こうした事業の再開を願っているとの念書等もいただいているところでございます。
今後の交流につきましては、これまで地道に続けてまいっております、交流で培いました大事な絆を失わせてはならないとの認識は強く持っているところでございまして、石東地区の日韓親善協会など民間団体の皆さん方との連携もとりながら交流事業につきましては対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、笠岡市との友好都市交流についてお答えを申し上げます。
これもご指摘賜ったところでございますけれども、笠岡市との交流につきましては、平成２年に友好都市縁組を締結をいたしまして、以来、市民が笠岡市を訪問した場合の助成制度を設けまして、交流の促進を図ってきたところでございます。締結５周年記念事業など、友好と親善を深めるための諸事業も合わせまして行ってきたところでございます。締結１０年を迎えましての今後の交流事業についてのご質問でございますが、やや今日段階では沈滞気味の両市の交流を活発化させる意味におきましても当市といたしましては、１０周年記念事業は実施したいというふうに考えているところでございます。５周年記念事業は当市で行っている等の経過も踏まえまして、１０周年記念事業につきまして笠岡市に実は担当の方からこれが開催につきまして打診をいたしているところでございます。ただ、先方さんの方では本年度選挙を控えておられるようでございまして、これの具体的なことにつきましては、その後にいろいろ協議をして回答をしたいというふうなご回答をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、締結１０年を契機といたしまして、友好都市縁組時の初心に立ち返り、幅広い交流と友好親善を深めるための方策の検討も今必要と考えているところでございます。
先ほど来ご指摘いただいておりますように、大田市の財政事情、あるいは笠岡市の諸事情等も考え合わせながら今後とも申し上げた方向のなかで検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後になりますが、国際交流の推進につきましてのご質問につきましてお答えを申し上げます。
国際交流につきましては、議員ご自身もいわゆる豊富なご経験のなかから、先ほど以来るるご意見なりご提言を賜ったところでございます。具体的にご質問のございました中学生の研修派遣事業の復活、なおまた、職員の海外視察研修事業の再検討、これらをひっくるめまして言われましたように、人材教育には費用を惜しむなという基本的なお考えのなかでのご指摘であろうかというふうに承ったところでございます。今日の財政事情のなかにありまして、市民生活に直結した分野で緊急必要性の高い事業を優先せざるを得ない事情はございます。しかしながら、先ほど議員さん、様々な角度からご指摘を賜ったところでございます。現在、具体的なこれら事業につきましては、予算措置をしていないところでございますけれども、ご指摘いただきました観点から、その必要につきましては、重々承知をいたしているところでございまして、引続き内部で十分に検討をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（
月森喜一郎君） １１番、生越俊一君。
○１１番（生越俊一君） 一通りお答えをいただきまして、テジョン広域市並びに笠岡市との交流につきましては、これからの関係の持ち方等々につきましては、お考えがよくわかったと思っております。
しかし、中学生の派遣事業等につきましては、財政事情等から今予算化できるような状態ではないと。その財政事情というのは私も内々よく知っておりますので、そこにつきましては心苦しい点もあるわけでございます。しかし、昨今、新聞の広告等を見ておりますと、海外旅行が非常にお安く行ける状況になっておりまして、５万円前後で韓国でも行ける時代が来ているわけでございます。私どもの子供も今度修学旅行で、二中はどうも京阪神と聞いておりますし、一中は九州へ行くようでありますが、それでも５万円前後で修学旅行へ行くようでございます。せっかくそういう姉妹都市を持っているような関係もあるわけですので、そういった強みを生かされて、子供たちを派遣でもされたらいかがかなと思うものでございます。それについては答弁はいりませんので、一応気持ちほど述べておいて、今後検討していただきたいというふうに思っております。終わります。
○議長（
月森喜一郎君） 続いて、１７番、中島宏喜君。
〔１７番 中島宏喜君 登壇〕
○１７番（中島宏喜君） 私は、通告いたしました３点についてお伺いいたしますので、市長をはじめ、関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、少子化対策についてですが、我が国の少子化が急速に進み、一人の女性が生涯に生む子供の平均数である合計特殊出生率が人口維持に必要な２.0８を大幅に割り込み、１.3８と落ち込んでおります。このまま推移すると、現在の人口約１億2,０００万人が５０年後には１億人に、また、１００年後には6,７００万人に激減すると予想をされております。
当大田市は、３月３日の市長の施政方針でも超高齢・少子化が国全体の予想よりも四半世紀も先行していると述べられましたように、少子化対策は緊急を要する重要な課題であります。
そこでお伺いいたしますが、大田市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランですが、これは児童を健全に育む環境づくりの基本的方向と、その実現に必要な方策、大田市の子育て支援の指針となると述べられましたが、策定が終わったのか、どうなっているのか策定状況をお伺いいたします。
次に、児童手当の支給対象が、現行の３歳未満から６歳以下の未就学児童に拡大されたとお聞きいたしましたが、改正点を詳しくお聞かせ願います。
３点目ですが、国保加入者の出産育児一時金の給付は、５年前に従来の分娩費及び育児手当金を増額する形で新たに制度化され、出産を希望する多くの家庭で喜ばれております。ただ、妊娠期の通院回数によっては、出産までにかかる費用が５０万円にも及ぶことがあり、出産費用の事前準備が難しい家庭では、出産を控える大きな理由ともなっております。そこでこの際、子育ての観点から一時金をアップしてはどうかと思いますが、執行部のお考えをお聞かせ願います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（
月森喜一郎君） 大谷民生部長。
〔民生部長 大谷正幸君 登壇〕
○民生部長（大谷正幸君） 中島議員のご質問にお答えいたします。
少子化対策についてということで、まず第一点目の、大田市児童育成計画についてでございます。大田市児童育成計画、いわゆる大田エンゼルプランについてでございますが、昨年６月に１２名の委員からなる大田市児童育成計画策定委員会を設置いたしまして、市民８３６人へのアンケート調査、それと、２度の策定委員会を行っております。アンケート調査につきましては、就学前児童、小学校低学年児童、妊産婦、公立保育所入所児童のそれぞれの
保護者を対象といたしまして実施したものでございますが、回収率は６２.3％ということになっております。
さらに、策定委員会におきましては、委員有志のご発案によりまして２度にわたる勉強会を開催されるなかから貴重なご意見、ご提言を賜ったところでございまして、現在、最終案の検討中というところでございます。最終の策定委員会を今月１６日に予定をさせていただいております。一応その計画の中身でございますが、子供の視点、親の視点、社会の視点、この３つを基本的な柱といたしまして、８つの基本目標を設定するなかで、併せて数値目標も設定をするなど、具体的な実施計画になる予定でございます。
先般、国の方におきましては、昨年１２月でございますが、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画という、いわゆる新エンゼルプランを策定されまして、平成１６年度までに実施すべき目標値が示されたところでございます。内容的には、従来のプランを拡充、発展させたものでございますが、早急に取り組むことが可能なものや、長期的視点で実現可能なものを大田市としましても選別しながら、市のプランのなかにも取り込んでいかせていただいたらと考えております。
それから、第２点目の児童手当の拡充についてでございます。現在、国会におきまして審議中のため、詳細な情報が未だ入ってきておりませんが、現段階でわかっておるところでお答えを申し上げたいと思います。
現行の児童手当は、ご承知のように、３歳未満児を持つ
保護者の方に対しまして、一人目、二人目が月額5,０００円、三人目以降が月額１万円支給されることになっておりますが、改正案では、手当の額には変更はございませんが、対象者が３歳から義務教育就学前、小学校入学前ということで、正式には６歳到達の年度末というところまで拡大されます。実施時期は今年の６月からで、実際の支給は１０月支給月からということになるようでございます。
大田市におきましては、３月１日現在、従来のゼロ歳から２歳まで、従来の福祉手当の対象の方が７７４人、それから、今回改正案で言われております３歳から６歳までの方が1,１２６人いらっしゃいますので、現行の受給者から１.4５倍増えるということになろうかと思います。
それから、併せまして、じゃあ大田市にとってどれだけの財政負担になるのかというところを説明させていただきたいと思いますが、あくまでも概算で申し上げます。
１１年度実績をもとにしながらの積算でございますが、総額約8,５００万円という支給額になろうかと考えております。１２年度今議会に当初予算をお願いしております当該福祉児童手当の予算額は4,１４０万円ばかりでございますので、約4,３００万円強の負担増ということになります。
ただし、これは国、県、市の負担割合で見てみますと、現行のゼロ歳から２歳までは現行の負担割合どおりでございますが、私どもが今いただいている情報によりますと、３歳から６歳、拡大される部分については、国が３分の２、県、市が３分の１ということでございますので、その計算でまいりますと、約７００万円が市の負担増になるのではないかと考えております。
続きまして、国民健康保険の国保出産一時金でございます。私ども大田市の国民健康保険におきましても、被保険者の出産に対しまして、法によりまして必要な給付を行うこととされております出産育児一時金を条例で３０万円と定めております。この金額につきましては、他市の状況を見ましても、県内８市同額でございまして、また、政府管掌健康保険、あるいは、組合健保、あるいは共済組合等々、大体概ね３０万円というのが現状でございます。
議員さん、先ほどおっしゃいました、実際に係る経費がかなりなところもあるということでございますが、一応正常分娩で申しますと、市立病院で標準的な例が３４万6,０００円、それから、市内の産婦人科ですと３２万円というようなことを聞いております。
現在、私ども大田市国保から出産育児一時金と支出いたしておりますが、これにつきましては、一般会計から繰出し３分の２をしていただいております。国保の一応ルールによりまして支給基準額というのが決められておりまして、その支給基準額が３０万円という基準額を現在設定してございます。したがいまして、３０万円の３分の２を今一般会計から繰出していただいておりますが、これを上げるということになりますと、国保会計のなかで上げた分をみないといけないと。どこでそれが波及していくかということになりますと、保険料に波及をしていくというのが直結していくというのが現状でございまして、なかなか現在の支給額を引き上げる、現在の大田市国保で引き上げるというのは難しいという状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
それから、いわゆる少子化対策からということでございますが、これにつきましては、先ほど来ご質問がございますように、定住対策、あるいは住環境整備等々、大きなところから、どう申しますか、民生部のみならず、全庁的な観点からどう取り組んでいくのかというところで、全体のなかから少子化対策なり定住対策なり検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
月森喜一郎君） １７番、中島宏喜君。
○１７番（中島宏喜君） ご答弁ありがとうございました。
そうしましたら、最後の方からちょっとお願いしますが、今、部長の説明のありましたように、３０万円が出産一時金で国保が出ているわけです。これは改正を見ますと、前は平成５年までは２４万円だったわけです。それが平成６年の１０月から３０万円に上がっているわけです。それから５年も経過をしているわけでございまして、特に大田市の場合は高齢・少子化が進んでおるわけですから、そういう意味からも市の単独でもいいですから、そういう方面でやっぱり子育てを支援する意味からも、ここはちょっと上げた方がいいじゃないかというふうに思っておりますので、これは後から市長さんにお願いしたいと思います。
それから、先ほど市民病院では大体正常の場合で３４万6,０００円というふうに言われましたけど、大体これで終わらないんですよね。大体僕が調べたところですと３８万円ぐらい、市立病院で。それから、民間ではパンフレットでは３２万円になっておりますけど、事前の検査とかいろいろでいきますと一回4,０００円ぐらいかかるわけです。そうすると、３回、４回行かれる方は結構やっぱりおられるわけです。そうすると、やっぱり実情に合った３０万円にはなっていないんじゃないかというふうな気もいたします。それが、ですから是非そういう意味で、子育ての意味も含めて上げていただきたいと。
それで、これ、市の広報を見ましたら、１月の死亡者が大体４９人でしたか。それで、子供さんの出生率が１３人でございました。だから、そういう意味からもやっぱりもう少し産んで、産みやすいようなやっぱり環境整備をするべきだというふうに思うわけです。その点をお願いします。
○議長（
月森喜一郎君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） 出産一時金として３０万円で今実施しておるわけでございますが、これをもう少し上げてくれということでございます。一応ご趣旨のほどはよくわかりましたので検討してみたいとこのように思います。
○議長（
月森喜一郎君） １７番、中島宏喜君。
○１７番（中島宏喜君） ありがとうございます。
是非検討して、それにそっていただくようにお願いしたいと思います。
それから、エンゼルプランですが、緊急を要するような計画でございまして、これも平成１２年からということでございまして、もう１２年もすぐ来ておりますので、早急にやっぱり計画を立てていただいて、大田市のその一つの指針となるというふうなことも述べられておりますし、絶対大きな柱になると思いますので、是非ともそういうふうないい方向での計画にしていただきたいということをお願いしておきます。
あとの児童手当の支給の件は理解できましたので以上で終わります。
○議長（
月森喜一郎君） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１７分 休憩
午前１０時３２分 再開
○議長（
月森喜一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
続いて、６番、福田佳代子さん。
〔６番 福田佳代子君 登壇〕
○６番（福田佳代子君） 私は、通告しております大きく３点について質問をいたします。執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、商工業の振興策についてでございます。車社会の到来や、国の小売業に対する規制緩和の影響で、市内の商店街やまちの様子が大きく変わり、人や車の流れも変わりつつあります。時の流れとともにまちが変わるのは当然ですが、そこに住む人が安心して生活できるまちでないといけないと思います。特に大田市では高齢化が進み、子供の数が減っているなかで、お年寄りや障害者、子供たちに配慮されたまちこそ、ずっと住み続けられるまちと言えるでしょう。ところがどうでしょう、家庭用品などの大型店の出店、家庭電化製品の量販店の出店、安売りの酒店、２４時間営業のコンビニエンスストアの相次ぐ出店によって、市民の暮らしも既存の中小商店も大きく影響を受けています。この上に、１０月にロックショッピングセンターが出店となれば、大田市の商工業はどうなるのかと心配になります。最近私は市内の酒屋さん、薬局、電気店などを訪問し、現在の状況をどのように感じておられるのかお聞きいたしました。
ある酒屋さんは、もう安売りにはついていけない、消費者も不景気で、安い酒屋に流れるのは仕方ないと思う。近くのスーパーでも酒が売られ、売上は減少している。もう自分の代で終わりだ。自分は未成年者が酒を買っているのを見かけたときは「だめだよ」と声をかけてきた。青少年の健全育成ということもあり、１１時で自販機の酒の販売は終わりにしているのに、コンビニでは２４時間いつでも販売している。全く納得できないと、怒りと諦めの声をお聞きしました。
また、昔から商売されている電気店では、「自分たちは一人暮らしのお年寄りから、電化製品が動かない、すぐ来てほしいと電話があれば飛んでいく。自分たちは福祉電気店だ、自分たちのような、地域に根ざした小売店がつぶれれば、高齢者は住み慣れたところで暮らせなくなるだろう。」と話してくださいました。
外圧や大企業に押された日本政府の規制緩和政策のもとで、日本経済の主役である中小企業が窮地に立たされています。しかも、政府の２０００年度の中小企業対策費は1,９４３億円、一般会計に占める割合はわずか０.2３％であり、１９６７年をピークにして今日まで減少し続けています。このような国の施策の結果、大田市の商店街もシャッターを下ろした店が目立ち、人通りも少なく活気がありません。高齢化社会を迎え、顧客とのコミュニケーションを大事にする商店街や、地域の昔ながらある店の役割は大きくなっているのに、廃業するしかないといった状態です。２４時間営業のコンビニエンスストアは、車での客の出入りで騒音、排ガスをまき散らし、いつでも買えるわけで、子供を育てる環境は悪化しています。そこでお尋ねいたします。
１つは、国の規制緩和についてどうとらえ、どのように影響が出ており、これから先どのようになると考えておられるのでしょうか。
２つは、大型店やコンビニエンスストアの出店から地元の中小商店をどう守ろうとされているのか。
３つ目は、中小商工業が元気を取り戻すためには、業者の立場に立った親身の施策が今求められます。どのような施策をとられるのかお聞かせください。
２点目は、環境とごみ問題についてお伺いいたします。
平成１２年度にリサイクルセンターが建設され、いよいよごみの再資源化に向けて本格的な取組みが始まります。大田市としては、さらにきめ細かい住民への配慮が必要となるでしょうし、そうした取組みに期待をするものです。
市から配布された資源物分別の区分と出し方の一覧表は、捨てればごみ、生かせば資源と書いてあります。ごみを資源として生かそうということですが、最近では資源循環型社会を構築しようと叫ばれています。しかし、本当に資源循環型社会が最終目的でしょうか。廃棄物を資源に戻して利用する再生利用よりも、できるだけ長持ちをする製品をつくるとか、有害物質は使用しないとか、一番大切なことは、資源循環ではなく、大量浪費社会を変えることだと思います。注意しなければならないのは、私たちがリサイクルを進めることが大量浪費社会を変える方向でなく、さらに消費を進めることに利用されてはなりません。その良い例がペットボトルがリサイクルされるとなって、ますます小型のペットボトルのお茶、ジュースが増えていることに端的に現れています。私はつい最近用があって知人宅を訪問したとき、玄関に紐でくくり山と積まれた新聞紙を目にしました。どうしたのですかと尋ねたら、自治会の集積所に急用ができ、決められた日に出すことができなかった。夕方に行ったときには鍵が締めてあったと話されました。月一回の収集ではたまるし、忘れることもあるし、急用もできたりするので回数を増やしてほしいと話されました。モデル自治会を決め、不燃物のリサイクルに取り組む自治会が多くなってきていますが、この取組みを通して市民の意識が高まるとか、集積所の設置場所の問題とか、いろいろな意見、要望が出てきていると思います。本格的にスタートするにあたって、こうした声を生かすことが大切です。
さて、市の最終処分場はあと１０年あまりしかもちません。次の処分場を探さなくてはいけないわけですが、私は先日静間の処分場を見に行ってまいりました。議会でもこれまで取り上げられていますが、９号線から見える処分場の進入道路にはビニール、ナイロンなどプラスチック系のごみが散乱しています。埋立地に立って全体を眺めたとき、人間のおごりを見たような気がしました。自然と共存するなどとんでもない、自然を痛めつけ人間は生きていると感じました。大田市の山村留学に来ている子供たちは毎回大田市の恵まれた海や山の自然に感動し、心のふるさとだと言っています。日本海に面した最終処分場のごみの花には心が痛みます。豊かな自然を守り子供に残すのは私たち大人の責任です。
そこでお尋ねいたします。
分別収集モデル自治会の取組みを通しての教訓は何か、今後の一般廃棄物の減量と再資源化の目標について、そして、豊かな自然を守るための決意をお聞かせください。
３点目は、老人保健福祉計画についてでございます。
車を運転していると、マイペースで走っているお年寄りや、田畑を黙々と耕しているお年寄りなど元気な方が目に入り私は励まされます。こうしたお年寄りは幾多の試練を越え、豊かな体験を持ち合わせ、社会に貢献してこられたのだから、私たち成人も温かく手を差し延べてあげたいと思うのです。しかし、国の施策は介護保険制度では、特別対策はあるものの、低所得者からも保険料、利用料を徴収したり、医療費の定率負担を求めていくなど、安心して老後を送ることはできない状況です。こうしたなかで介護保険にお世話にならず、いつまでも元気で、一人暮らしでもがんばりたいというお年寄りの願いにそった施策が老人保健福祉計画では求められます。
平成１０年度の調査によりますと、市の人口は約３万4,５００人、このうち６５歳以上が9,８００人、そのなかで介護保険の適用となる方が1,４３０人、残り8,３７０人の方に対しての施策が市のこの計画の中心となってまいります。特に介護保険制度で「自立」と認定された虚弱老人に対しての支援が重要と考えます。市が平成１０年度に行った高齢者実態調査を見ますと、一人暮らしや配偶者との二人暮らしが５３％と半数を超えています。アンケートのなかで、なるほどと考えさせられたのは、１つには、健康のことを考えて、農林漁業の仕事をしたい。２つは、満足感で気持ちが満たされるときは、仕事と趣味と友人との語らい、日頃気をつけていることは、食事に気を配り、健康に注意をしている。３つ目は、希望するサービスとしては、医療機関や商店などへの送迎のサービス、食料品などの日用品の配達サービス、庭の手入れ、家屋の修繕などのサービスと答えておられます。このアンケートの回答がすべてではありませんが、高齢者の願っていらっしゃることが見えてきます。そこでお尋ねいたします。
介護保険制度の導入によって老人保健福祉計画はどういった考え方で進めていくのでしょうか。また、具体的な施策についてお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（
月森喜一郎君） 松岡経済部長。
〔経済部長 松岡修治君 登壇〕
○経済部長（松岡修治君） 福田佳代子議員ご質問の大きな１点目でございますが、商工業の振興策についてということにお答えをいたします。
まず、規制緩和に関係いたしますご質問にお答えをいたしたいと思いますが、規制緩和につきましては、１９８０年代、アメリカをはじめ、西側先進国からはじまり、個々の産業分野の保護政策がハイテク産業等におきます技術開発の障害となるということから、通信、放送分野、運輸、金融、エネルギーなど様々な分野に波及していったものでございます。
我が国におきましても、平成５年の緊急経済対策に関する規制緩和項目の閣議決定以降、様々な分野で進められ、特に経済活動に関する規制緩和は急速に進んでおります。この間、産業・経済活動におきましては、国際標準、すなわち、グローバルスタンダードという概念が形成されまして、国際経済のなかでの日本経済という判断のなか、急激な規制緩和に対する様々な摩擦があったと理解をいたしております。
近年では
インターネットの普及など、情報通信分野の急速な発展により、旧来の商習慣も大きく変貌しつつありまして、中小、大手を問わず厳しい競争が繰り広げられているのが現状であろうと思っております。
経済に関する規制緩和は、基本的には入口の部分は公平に開放しようというもので、それによる民間企業等の新規参入を促し、経済構造改革を進め、経済活性化に結び付けようという政策であるというふうに理解しておりますし、昨今の状況を見ますと、その流れは急激な勢いで広がり、従来からは想像できない異業種の参入などが行われております。
大田市での影響はどうかということでございますが、当然様々な影響を受けておりますし、身近なことで申し上げるなら、議員もご指摘もございましたが、酒、あるいは米等の販売につきましても、既に酒屋さん、お米屋さんに行かなくても買えるような状況となってきておりますし、全国展開をしているコンビニエンスストアに行けば、都市部と同様のサービスを受けられる状態になっております。
また、ご承知のように、この秋にはロックショッピングセンター大田の出店が予想されておりますが、大型店の出店に関しましても、この６月からは現行の大店法に代わりまして、大店立地法が施行されます。大店立地法につきましては、現行大店法とは目的が大きく異なりまして、地元商業等への影響云々という商業的な基準はございませんで、大型店の立地に関しまして、周辺への環境、あるいは交通等の影響はどうなのかということが判断基準となる趣旨のものでございます。
したがいまして、この規制緩和は、一面では利便性という点から、既に市民生活に溶け込んでいる部分もありますし、今後規制緩和の流れは市民生活に直結した多様な分野で拡大していくものと考えております。
続きまして２点目の、大型店やコンビニエンスストアの出店から地元の中小商店をどう守るのかというご質問についてでございますが、基本的に商業活動に関しましては、商業の方々の創意工夫により事業活動が展開されるものでございまして、行政が恣意的に立ち入るべきではないと理解をいたしております。
しかしながら、昨今の状況のなかで、地元商業者や商店街の方々もソフト事業を展開するなかで大手との差別化を目指し、宅配サービスでございますとか、空き店舗の活用、一店逸品運動、１つの店で特に優れた商品等、これらの推進など様々な取組みを始められておられます。市といたしましても、このような取組みに対しましては、商工会議所と連携を図りながら、国、県の制度の有効活用に併せまして可能な支援策を講じていく必要があると考えております。
また、議員青少年の健全育成等にもお触れになりましたが、この出店によります商業活動と直接関係のない、商業活動以外のところで生じる影響等につきましては、それぞれの立場からケースバイケースで、可能な対策を講じることは必要であるというふうに考えております。
続きまして３番目の、地域経済を再生していくための施策ということのご質問でございますが、経済活動、幅広い分野でございますが、商工業に関しての内容であろうかというふうに理解いたしましたので、そのことについてお答えをいたしたいと思います。
地域経済につきましては、近年の景気低迷でございますとか、価格破壊等によりまして、大田市経済も様々な影響を受けております。車社会となった今日、市内の消費者も価値観の多様化により、安くて良い商品、欲しい商品を求めて購買の流出が進んでおります。
さらには、情報通信網の発達によりまして、通信販売、あるいは
インターネット販売等は今後ますます伸びていくと予測されておりまして、商店に出向くことなく、自宅で購入できる状況も現実のものになりつつございます。地元商業にとりましては、今後市民はもとより、観光客や大型店の客をいかに商店街、個店に引き入れるか、大型店にないサービス、つまり市民に密着したサービスをどう展開するかなど、商業者の方々の従来型の商習慣にこだわることなく、新たな視点での取組みも必要であると考えておりますし、市も商業振興策を踏まえた中心市街地の活性化を進めることにしております。
また、地元の産品開発につきましても、民間がその中心となって、一次産業から三次産業までの幅広い視野に立って特産品を開発しようとする
特産品開発推進協議会も動きだしております。今年の１月には広島で開催されました「しまねふるさとフェア」へ出品した際には、大田市のいくつかの産品も好評を得まして評価も受けたところでございますし、他との差別化を図った良い商品を開発し、販売ルートを確保すれば、十分事業展開できるということではないかと考えております。
一方、ものづくりの分野におきましては、この大田にも世界に通用する企業が存在しているわけでありまして、市も今年度から地元企業のものづくりを支援するため、メイドイン大田創出支援事業を実施するなど、地元企業の技術力向上や新商品開発等の育成に力を注いでいるところでございます。
いずれにいたしましても、大きな変革期を迎えております今日、大田市の経済を活性化していく即効薬につきましては、すぐに見つからないのが現実ではございますが、商工業者の方々も視点を変えながら、規制緩和や情報通信網の発達等を新たなビシネスチャンスととらえ、果敢な取組みをしていくことが必要ではないかと考えておりますし、市といたしましても、そのような取組みに対する後押しをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
月森喜一郎君） 大谷民生部長。
〔民生部長 大谷正幸君 登壇〕
○民生部長（大谷正幸君） 福田佳代子議員ご質問の２点目、３点目につきまして私の方からお答え申し上げます。
まず、環境とごみ問題についての１点目でございます。分別収集モデル自治会の取り組みを通しての教訓についてということでございます。おかげさまをもちまして、先月２８日に市内、全自治会でございます３０３自治会の説明会を終了させていただきました。一回当たりの説明の時間につきましては、限られた時間ではございましたが、このなかでいろいろな市民の皆様の生の声をお聞かせいただきました。そのなかで、ごみに対する関心の高さもうかがえましたし、また、費用負担を伴いながらも、ごみの収集ステーションの設置につきましては、大変なご協力をいただいたところでございます。
議員ご指摘のその教訓でございますが、いろいろな教訓、各説明会におきまして、説明会が終了いたしましたら、それをすべてご意見は記録しております。そのいろいろな細かい点、大きな点ございますが、代表といたしまして、まず、ごみ行政に関しまして、一般の皆様が、市民の皆様が可燃、不燃のごみ処理の実施主体、これがなかなかおわかりになっていらっしゃらなかったということが１点ございます。
それから、実際にモデル自治会で分別収集をやっておりますが、時間の経過とともに、資源物の収集量、これは増えていかないといけないわけでございますが、いわゆる自治会内の参加率、これがなかなか伸び悩んでいるという点がございます。本年９月から市内一斉に分別収集をお願いしようと考えておりますが、これの市内一斉の実施に向けましては、今後、広報及び啓発用のビデオテープ、あるいは、できれば公民館単位、さらに必要であれば、もうちょっと小さなところの単位での協力要請等を行いながら、併せまして、わかりやすいごみ行政を含めましたところで、この度拡充をいたしました生活環境問題連絡会、これにご相談申し上げながら、本番に向けての準備をしてまいりたいと考えております。
何はともあれ、大田市役所は分別収集のモデル事業所でございます。足元からまず固めていきたいということでございまして、市役所におきまして、ごみの分別を徹底いたしまして、まず、ごみの減量化の率先をしてまいりたいと考えております。
それから、２点目でございます。一般廃棄物の減量と再資源化の目標でございます。
資源物の分別と併せまして、一般廃棄物をいかにして減量していくかも大きな課題でございます。現在、資源物として出していただいておりますものが、そのなかに相当量資源物が混ざっているという実態がございます。分別収集の促進策といたしましては、分別排出の義務化、ごみの減量の方策として一定量以上排出される不燃物のごみに対する有料化等々も含めまして、いろんなところにご相談申し上げながら、市を挙げて取り組むための根拠となります一般廃棄物の処理及び再生利用の促進等に関します条例の制定、これが必要になってくるのではないかと考えております。
また、平成１４年度からは分別収集対象にペットボトルを加えることにしておりますが、これの出し方の説明もいたさないといけませんので、再資源化、減量化の説明を併せて行いながら、分別収集の徹底と申しますか、浸透を図ってまいりたいと考えております。
なお、現在、平成１２年度を初年度といたしまして、２６年度を目標年度といたします一般廃棄物処理基本計画を策定中でございまして、このなかに不燃系ごみの減量と資源物の再資源化の目標値を入れることにいたしております。
また、本格実施になりましたら、ごみの行き先を排出者、収集運搬業者、処分業者で相互に管理しあいまして、指定法人であります容器包装リサイクル協会を通しまして再資源化を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に３点目の、大田市の豊かな自然を守るためについてでございます。
自然を守る決意を含めてということでございましたが、まずその前に、具体的に現在の処理をしておりますところからどういう具合に対応していくのかというところでお答えを申し上げたいと思います。
議員さんご視察なさいまして多分びっくりされたと思います。あれが実状でございます。最終処分場の飛散防止対策でございますが、今議会にお願いしております新年度予算のなかで、前処理施設の整備費をお願いをいたしております。現在、ホッパが三つございますが、このうち三つ目が現在稼働をいたしておりません。この三つ目のホッパは軽いもの、燃えるような軽いものが出てくるということで、当然プラスチック類もそのなかに含まれると。それを回収いたしまして、できるだけ飛散の原因になるようなものをそこの三番目のホッパで集めたいというようなことを考えております。
それから、最終処分場に埋め立てられております可燃物の焼却灰についてでございますが、埋立地から流れ出てまいります浸出液、これにつきましては、海側に浸出液処理施設を設けておりまして、ここで処理をいたしております。水質検査につきましては、ダイオキシンの項目も入れて、排出基準内での処理をいたしまして、現在海の方に放流しております。新年度予算でこの浸出水処理施設につきましても整備費をお願いいたしておりますが、これの一層の管理徹底を図ってまいりたいと考えております。
議員さん、山村留学の例も出されておっしゃいましたが、何と申しましても、大田市の財産は豊かな自然であるというふうに考えております。大田市の環境に負荷を与えないごみ行政を真剣に、そして、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、３点目の老人保健福祉計画についてお答えを申し上げます。
大田市老人保健福祉計画につきましては、介護保険制度が実施されることに伴い、これまでの計画を見直しまして、平成１２年度から１６年度までの５年間の新たな計画を策定することになっております。計画策定にあたりましては、この間本計画の策定期間として設置いたしております、大田市やすらぎとうるおいの里づくり推進協議会を３回開催いたしまして、慎重にご審議いただきながら、現在策定作業を推進しているところでございます。当協議会につきましては、住民の皆様のご意見が十分に反映できますように、高齢者福祉関係団体の代表をはじめ、各種住民団体の代表及び介護経験のある方、それから、関係行政機関で構成させていただいておりまして、皆様の民意を反映したご審議に努めていただいているところでございます。
また、この間、実施してまいりました介護保険説明会などで市民の皆様から幅広く意見をいただいておりまして、こうしたご意見も計画づくりに反映していただいているところでございます。
また、本計画は、超高齢社会を迎える大田市にありまして、高齢者が健康でいきいきとして活動し、安心して暮らせる地域社会の実現を目指すため、高齢者に関する施策全般にわたる方向を示すことにございます。そして、高齢者が地域社会において、自主的、主体的な活動を展開されまして、住民相互の支え合いの活動の推進役となるような元気長寿社会の実現に向けた施策に努めることが求められているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢者にとって住みよい地域社会の実現は、住民誰もが住みよい社会であるという基本的な考え方に立った計画づくりをご審議いただいているというところでございます。
それから、老人保健福祉計画の２点目の、具体的な施策はどうかということでございます。
具体的な施策につきましては、現段階でご審議していただいております主な内容として、１つには、現在の計画では、総合福祉ゾーンの地区ブロックにつきまして、市内を５ブロック化して設ける保健福祉中核施設を基盤としたサービスの展開を図ることとなっておりますが、地域の人口規模や介護保険サービスでは、サービスが自由契約となり、流動化すること等を踏まえまして、在宅介護支援センターを中心とした６ブロック化とすることで検討していただいております。
また、基幹型の在宅介護支援センターを市役所内に設置いたしまして、これら各支援センターの指導、支援を強化し、市民にとって安心して総合相談ができるなど、支援センターの業務がスムーズに図られる体制づくりに努めることとしております。
２つ目には、要介護状態にならないための対策に重点を置くことでございまして、今年度から本格的に公民館を会場に実施しております地域参加型機能訓練事業を全地域で実施いたしまして、積極的な展開を図りながら、これに並行しながら介護予防、生活支援事業及び家族介護支援事業等の新たな事業により虚弱老人の介護予防に努めていくということでございます。
さらに、生きがい対策、健康対策、就業対策などの広範で総合的な施策の展開も図っていかれるように、老人福祉計画のなかに入れていただくようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
月森喜一郎君） ６番、福田佳代子さん。
○６番（福田佳代子君） そういたしますと、再質問をさせていただきます。
最初の商工業の振興策についてですが、商業統計調査というのが３年ごとにとられております。つい最近のは平成９年度です。この商業統計調査表を見ますと、平成９年度の店舗が大田市で４９３店舗で、１０年前の昭和６３年と比べますと、１１０店舗も減ってきています。こうした状況があるなかで、今回まず規制緩和ということで、大型店、すぐここから見えますのは家電の店がグリコさんの後に出てきたということだとか、それから、栄町交差点のところには新たにコンビニエンスストアというのが出店しています。こうしたことのなかで、国の方においても規制緩和の推進３カ年計画というのが実際に進行中です。この内容は、１５分野にわたって６２４項目の様々な規制が緩められるということなんです。私も先ほども言ったわけですけども、酒屋さんについては、これまでは人口だとか距離基準とかというようなものがあって、すぐ近くでは出せないというようなことになっていたんですけども、距離基準についてはもう廃止をしていくということになりましたし、人口基準についても近々廃止されるのではというふうに聞いています。酒屋さんのこうした基準が緩められているなかで、コンビニ、２４時間酒が売ってあるわけです。そうしたことについて、こんな、いつでも夜お酒が子供でも買えるというようなことはほかの国ではないわけです。夜間での販売禁止というような処置をとっているわけで、こうした状況について、子供さんを持つ親御さんなどが大変心配されているというのがあります。先ほども言いましたように、地域の酒屋さんは、実際に子供が買うということを目にしたときは声をかけていますが、コンビニではそういうようなことはもう絶対に考えられません。若い人が主にあそこのアルバイトをされているわけですので、考えられないというのがあります。そのほか、薬局につきましても、医薬部外品についてはコンビニでの販売もいいということで、そのほか、張り薬だとか胃腸薬だとか１５種類の薬について資格がなしでも売れるということなんです。それで、薬というのは命にかかわるような問題であるのに、資格を持った薬剤師さんがいなくても売れるというようなことになると、これまた大変心配になってきます。そのほか、タクシー業界では無制限にタクシーが増やされるというようなことの問題だとか、理容師だとか美容師さんも資格なしで仕事ができるようになるというような状況がこのままでいくと出てくるわけです。
そういうようなことが起きてきたら、大田市のこれまでがんばってこられたお店がまず営業できなくなるんじゃないかなということと、そのほかの子供の問題なども出てくると思うんです。
こういった国の規制緩和に対して、特に酒屋さんの規制緩和に対して、最近ですけども、自民党自身も、これはまずいというようなことを言いはじめておられます。私は、こうした規制を緩和して、何でも、どこでも売ることができるよというようなことについて、今の大田市で現れている実態を考えたときに、大田市として是非とも国に声を上げるべきではないか、これ以上の規制緩和は許せないということで声を上げるべきというふうに考えますので、このことについてまず市長さんの方のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
それから、１０月にジャスコ、ロックショッピングセンターが出店をしてきます。部長さんのご答弁を聞いておりますと、大店法から立地法に変わりまして、環境だとか交通問題について今度の立地法では考えなくてはいけないということになっております。それで、お聞きしたいのは、こういった今言われたことがロック側とこの間話し合われているのか、あそこの９号線はどう見ても危険な箇所です。話し合いがなされて、どういった方法をとられようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。私としては、大型店のその野放しの出店というのは、やはり地域に及ぼす影響が非常に大きいと考えるわけです。それで、全国的に出店が出てきていますが、最近新聞で目にしたことで、岩手県の盛岡市では、出店予定者に対して地域の生活環境に与える影響と対策について事前な協議を課すということで、要綱というのが東北地方で初めて制定されたというのが載っておりました。これを見ますと、市長に対して店舗の計画、概要、それとか、都市計画との整合性とか交通対策、生活環境対策、地域社会への貢献度というようなものを、出店予定の１年前に市長に出すということ。さらに、市は出店予定地の近隣の住民から意見を聞く、それから、庁内での会議を開く、出店予定者との協議などをする。その協議内容についても公開をしていくというようなこと。また、住民は市長と出店予定者に意見書を提出することができるというような、大変画期的なことが決まっております。こうした要綱の制定というのは、大田市においても実施すべきだなということを強く感じました。それで、前回、ロックショッピングセンターの問題を取り上げましたときに、部長さんの答弁として、雇用が創出できるというふうにおっしゃいました。その雇用についても、私はほとんどがパートではないかというふうに思っています。それから、そのほか、地元の産品について、そこで販売してもらえるようになるんじゃないかということもおっしゃいました。そのほか、ロックショッピングセンターの建設にあたっては、地元の建設業者が本当に仕事がもらえるのかというような話も出ています。それで、前回ご答弁をされてから、こういった問題について、ロック側との、最初の話と重複するかもしれませんが、話し合いがされたのかどうなのかお聞きしたいと思います。最初の問題では以上です。
次に、ごみと環境の問題なんですけど、不燃物処理場を見学に行ったときに担当の人が、実は民生部長さんをはじめとして、関係の方々が来られて掃除をされたそうです。そのことについては私も、なるほど、大変ご苦労さまでしたというふうにそのとき思ったわけですけど。だけど、とにかく海からの風がひどくて、一遍そういった事態になると、またすぐもとのようになってしまうというふうにもおっしゃっていました。
私は、あの処理場を見て、環境衛生課として今一番何が問題だというふうにお考えになっているのか再質問をしたいと思います。
私は、私が考える一番の問題というのは、ナイロン、ビニール、プラスチック系のごみをどう処理するかというのが、あそこの状況を見て感じたことです。あそこの仕事をしておられる業者の方は、モデル自治会の取り組みが始まってから以降、ビニール系、ナイロン系のごみが５割方増えているというふうにおっしゃいました。ビニールばっかり袋に入れて出される、それを細かく砕くんですかといったら、細かく砕かないとおっしゃるんです。細かく砕いて埋め立てたらさらにこう風で飛ばされていくので、もうナイロン系、ビニール系だけが入ったものについては、そのまま埋めるというふうにおっしゃいました。実際に処分地に立ってみて感じたんですけど、実際にフワフワですよね、フワフワになっております。そうすると、すごくその重さはないけども、嵩張るわけですので、とにかくこの問題を何とかしなければいけないんじゃないかなということをまず感じたところです。どうするかということになると、いつも言っていることですけども、とにかく発生源、ごみをつくらない、だから、ビニールの袋だとかそういったものはとにかく入れてもらわない、使わないということ、その意識を消費者、それから、その販売をなさっているお店の方にも持ってもらうことが今一番大事ではないかなというふうに感じております。
そのナイロン、ビニール系、ラップ系を不燃物処理場に回されているのは、燃やすとダイオキシンが出るからというふうにこれまでおっしゃっていますが、ところが、そのプラスチック系のごみから環境ホルモンが溶けだすということが新潟大学の研究グループから発表されております、これは９８年ですが。１センチ角に刻んだものを水に入れて１週間放置すると、ビスフェノールＡ、環境ホルモンが溶けだすということなんです。ということは、燃やしてもだめ、埋め立ててもだめということになるわけで、やっぱり発生源での対策をとるということが一番じゃないかなというふうに感じています。このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、これまでペットボトルの回収をしてほしいというふうに言ってましたが、されておりません。１４年度からされるということなんですが、とにかくいろんな理由を言われます。回収業者がないというようなこと、場所がないというような理由を言われています。仁摩町さんに行って聞いてみました。そうすると、平成１０年４月１日から仁摩町さんは回収をして、容器包装リサイクル協会を通じて北九州や岡山の関係の工場に送っておられます。以外とこの処理費が安くて、１０トン集めてためてそれを業者に渡すということなんですけど、実際は、初年度は２.2トンしか集まらなかった。最終的にはそれを持っていってもらったということなんですが、１万1,１９３円しかかかっていないわけです。そんなに安くていいんですかというふうに言ったんですが、製造者の方の責任が９５％もたなければならないということがどうも決まっているようでして、そんなに安くてできるということなんです。では、町としてのその負担というのは、結局圧縮機を買わなければいけない、それと、保管する場所ですか、場所の問題があろうかと思うんです。圧縮機が６００万円というふうにおっしゃいました。私は、担当課の方で取り組んでいらっしゃる仁摩町さんの状況なんかは聞かれたのかなというふうに思うわけです。とにかくできないんじゃなくて、どうしたらできるかということから始めないといけないんじゃないかなとつくづく感じました。
例えば、できるできないは別にしてでも、圧縮機が仁摩にあるわけですので、あそこで借りるというようなことだって可能なんじゃないだろうかなというふうに、これは本当に私の個人的な考え方ですけども、思ったところです。ペットボトルも今の状況では、どんどんその最終処分場に細かく砕かれて捨てられているということなんです。
それで、お聞かせいただきたいのは、缶の回収がビニール袋に入れて出すようになっていますが、そのビニール袋は市が配布しておられます、無料で。そのビニール袋の経費がいくらなのか、それと、その缶を入れて出したビニール袋はどう処理されているのかお聞きしたいと思います。
２点目は以上です。
３点目の、老人保健福祉計画についてですけど、様々な取組みが予定されているようですし、介護保険が実施ということで本当にお忙しいと思います。私は、市の方でアンケート調査をとっておられるということで、大変皆さんの声を聞くということについてそれを見ると本当に、なるほどと思いました。私が考えるその、こういうことをしてあげたらというのと、本人さんたちが希望されているのが食い違うなということを感じているわけです。私の方としては、例えば配食サービスなんかはもう絶対に必要だなというふうに思ったんですけど、これが以外と少ないなというふうに感じています。
一番の問題は、病院に行くこと、買物に行く、そのための交通手段の問題が一番多かったです。私の友人は、私の近所のお年寄りを市立病院に連れていってあげるというようなことをボランティアでどうも実施されているようです。それは地域で取り組んでいらっしゃるのかもしれません。そういった交通手段の問題をやっぱり考えてあげんといけないんじゃないかなと思いました。
それから、買物をする、それを配達するというのはそのお店でもやっておられるところがありますので、そういったことなども大切だし、あと、女性の一人暮らしの人というのが大変多くなるわけですけども、家の修繕だとか、家の回りの掃除だとかというのを本当に希望していらっしゃるなということを強く感じましたので、そういったことにも目を向けていきながら、老人保健福祉計画を大田市版として、大田市の老人保健福祉計画をつくっていかんといけんのじゃないかなということを感じましたので、この点についてももう一度お聞かせください。
以上です。
○議長（
月森喜一郎君） 松岡経済部長。
○経済部長（松岡修治君） １点目の商工業振興の関係でお尋ねになりました、いわゆるロック開発のなかの９号線の交通の危険性回避等の問題でございますが、これにつきましては、かねてからロック開発の方で、建設省、あるいは公安委員会等と話をしておられまして、９号につきましては、歩道の設置の問題等も含めまして協議が整いつつあるものというふうに理解をいたしております。当然その辺の協議が整いませんと、あそこへの進出はできないであろうというふうには思っております。
それから次の、要綱の制定でございますが、これにつきましては、登壇しても申し上げましたが、これから大店立地法に変わっていくわけでございます。今月にもいろいろこの、今度新しい法の内容につきましての説明会も予定をされておりますので、その辺のところが詳しくわかりませんと何とも申し上げにくいことでございますが、必要があるとすれば、要綱がいいのか、条例がいいのか、その辺いろいろ手法はあろうかと思いますけども、中身を今後精査するなかで、また、よその様子も調査するなかで、必要があるとすれば、その辺のところも検討をしていきたいというふうには思っております。
それからもう１点目の、雇用の問題、あるいは、地元産品の問題、あるいは、建設業者関係、地元の業者で対応ならないかということでございますが、現在、雇用とか、地元産品につきましては、これにつきましては、開発業者でなくて、実際に進出してまいりますジャスコさんとの関係になるであろうというふうに思っております。
建設業者の関係につきましても、自らが抱えておられる業者でもございますので、現在のところ、ジャスコにつきましては今後の問題になってまいるかと思いますが、現在のところ話し合いをその後はいたしておりません。
以上でございます。
○議長（
月森喜一郎君） 大谷民生部長。
○民生部長（大谷正幸君） 大きな２点目のごみの関係で再質問がございましたが、議員さんおっしゃいますように、何が一番問題かと言われましたら、プラスチック系、いわゆるビニールを含めたプラスチック系のごみの処理をどうしていくのかということでございまして、これにつきましては、根本的な対策をやっぱり考える時期ではないだろうかと、先ほど登壇してお答え申し上げましたが、まず、ホッパの回収によりまして、プラスチック系、ビニールを含めたものができるだけその１カ所に集まるようなことを考えて、その後で、これはまた、予算をいろいろと財政当局等々と相談を申し上げながら検討していかないといけませんが、県内他市の処分場におきましては、減溶固化をして埋めていらっしゃいます。そういう方法も早急な検討が必要じゃないかということを考えております。
それから、発生源を絶つべきではないかということでございまして、これには議員さんおっしゃいますように、消費者の方もご協力いただかないといけませんし、事業者の方もご協力いただかないといけない。そこで、行政としてどういう関与をしていくのかということでございますが、小さなところからではございますが、例えば、広報には、買物にはマイバッグ運動で、マイバッグを持って買物に行っていただけないかというようなことも広報活動、啓発活動等を行っております。
今後、先ほども申し上げましたが、今度、生活環境問題連絡協議会、これ、ちょっと一般公募も入れまして拡充をいたしましたんですが、ここら辺にもご相談申し上げながら、どういったＰＲが有効なのか考えてまいりたいと思います。
それから、ペットボトルについてでございますが、これは現時点では若干体制が整わないところもございますので、１４年度から回収の対象にさせていただきたいということでございます。
それから、現在の資源物としての回収、缶については袋に入れておるが、その袋の経費はということでございます。経費でございますが、袋の単価が１枚４円２５銭でございます。これの処理につきましては、現在、最終処分場の方に埋立処理をいたしております。
それから、３点目の、老人保健福祉計画の関係で、例えば高齢者の交通手段、あるいは、買物等はどうなのかということでございますが、交通手段につきましては、今ここでお答え申し上げるのは、これは所管は経済部が所管しておりますので、十分にそこの連携をとりまして、良い方策が見つかるような検討をしてまいりたいと考えております。
それから、買物、あるいは、家の修繕等につきましては、これについては、新年度から、事業名で申し上げますと、軽度生活援助事業というのがございます。これを今予算をお願いしておりますが、そのなかに含めております。それで対応ができるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（
月森喜一郎君） ６番、福田佳代子さん。
○６番（福田佳代子君） 規制緩和の影響については、これからもっともっと出てくると思うので、今ご答弁がありませんでしたので、この後市長さんの方からお考えを聞かせていただけたらというふうに思います。国に大田市としての意見を上げてほしいということについてご意見をお聞かせいただきたいと思います。
それから、盛岡市の要綱については、経済部の方で是非いろいろ情報をもらっていただいて検討していただけたらというふうに思うんです。ロックさんと、それから、ジャスコさんとの話し合いというのはその後行われていないというふうに私は受け止めましたけど、やっぱりそれはまずいというふうに感じます。このままでいきますと、本当に野放しというような状況になっていくんじゃないかと思いますので、地元の業者の皆さん、いろんなその声、要望、意見を持っておられるわけですね。実際にその出て、もう出るということがほぼ決まっているわけですが、出てもらっても、やっぱり地元の業者の方々と、今後出られるからにはうまくされないといけないですし、子供の健全の育成というようなことなども出てくると思うんです。そういったときに、出られる前からいろんな情報を交換したり、意見交換をされないといけないというふうに感じています。
こういった状況を踏まえて、大田市の中小業者の皆さんの経営は大変苦しくなっていくんじゃないかということを心配しております。様々なこれまで要望が出ていますけども、公共事業は地元でというのはもちろん何回も言われていることです。それから、公共機関へのいろんなその備品だとか消耗品ですか、これについては地元から購入をというようなことも言われております。そういったようなことだとかも是非考えていただきたいと思いますし、緊急の不況対策として市が直接貸し付けるような無担保、無保証人の融資制度というようなものについても考えることはできないだろうかというふうに思いますので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、ごみの問題ですけど、私も驚いたんですけど、ビニール袋を配布して、結局ごみをつくって、ごみを増やしているだけなんです。缶を入れて収集しますが。あの袋は一体どうなっているんだろうかということで、処分場で説明を聞いたら、最終処分場に、あの袋だけを一つにしてこれは埋め立てますというふうにおっしゃったんです。
それで、最初ご答弁で、有料化して一定量を出すものについては考えたいというふうな内容をおっしゃっています。ほかのところでは不燃物のその指定袋制、有料指定袋制というのが実施されています。まさか大田市ではそういうようなことは考えてはいないと思うんですけども、あれは絶対ごみをつくるんですよ。だから、絶対やってほしくないなと思いますので、そのことについて再度お考えをお聞かせください。
それと、今の処分場の様子を見て、本当に皆さんも行かれると驚かれると思います。私もあそこの処分場、当面何回やってもやっても同じだろうけど、市民の意識を高めていくためにボランティアでも募って、あそこ、ごみを集めて掃除しましょうというようなそういった呼びかけをされたらと思うんです。とても一回ではやり切れないというふうに思いますし、何回もするようなことになりますけど、でも実際に自分が目にして、それを経験したときに、やっぱりまずいということを本当に感じますので、そういった取り組みについてはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
月森喜一郎君） 松岡経済部長。
○経済部長（松岡修治君） 規制緩和の関係のことでの質問でございますが、ロック開発の出店に関しましては、当初あのように雇用の問題とか地元産品の問題、いろいろ言っておりました経過もございます。今後話し合いをしたいというふうに思っております。
それから、無担保、無保証の貸し付けをというそのいわゆる中小商業者への支援策であろうかと思いますが、これにつきましては、この前からの制度が、平成１２年も引き続き行われるということでございますけれども、ただ、中小業者の方がやはり無担保、無保証とはいいながら借り入れでございますので、当然その返済ということがついてまいります。こういうような、非常に消費が低迷しておる段階でございますので、その辺のところ、どこのまでその投資意欲があるのか非常に難しいことではございますが、制度的にはその道は開けておりますので、その辺のところをまたご活用いただければというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
月森喜一郎君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） 大変広範にわたりまして微に入り細をうがってのご質問、大変私も参考にさせていただきました。
そこで私からお答えいたしますのは、まず１点目といたしまして、このコンビニにおけるところのいろいろと酒の販売、そういったようなものが非常に安易に買えると、大田市の青少年の育成問題について悪影響を与えるということをご指摘になったわけでございますが、私はこれはコンビニがあるなしにかかわらず、いくらあってもそんなところで買わない、酒なんか買ってはいけんということを教育の面できちっと教えることがそれ以上に大事だと思っておりますので、その点については、いろいろとこの問題については大田の子供でなくて、よそからこの頃本当に行動範囲が広いわけでして、しかも、店がなくても、
インターネット等を使って、車も持っておるし、携帯電話も持っておるから、どこへでも行ってから買ってくる。私も今若い子を一人ほど扱っておりますけれども、大変この頃の子は本当によく歩くものだなと感心しておるわけでございます。そういった面におきましても、大田でいくらあっても、大田の子はそんなところでは買わない子供を教育をすることが大事だと、このように思います。
それから、次にロック開発の問題がありましたけれども、これにつきましても、今申しましたように、果して大田にあのロックがやって来ましても、大田のおる人がそこへ行くだけ非常に距離感も近くなってきたし、非常に消費者にとっては便利になっておるのはこれは間違いないと思います。今でも、先ほど申しましたように、出雲の方に新しい店ができたというなら、大田の方の若い子が車に乗ってみんな出雲に行ってしまう。そういうのが、やはり行かずにこちらでやっぱりそういったものを、ああ大きいものができたなということで来れば非常に助かる、大田としても出雲の方へ行って、朝山峠で交通事故なんか起こさなくてもすむわけですから、私はその点についてもできて一面では良かったと、しかし、一面において、現在あるところの商業者というのは非常にこれを恐れられておる、私は恐れる必要はないと思うんです。やはりやり方があって、知恵の出し方で生き残っていかれるわけですから、東京あたり行っても大きな店があって、その隣に明治時代から続いたような古い店が結構やっておられるんです。それにはそれなりのやはりノウハウを持っておられるわけだから、そういうようなところをよく勉強して、市といたしましても、いろいろ本当に困っておられる方だったらどんなことが、なんていうことも私もご相談にのってもよいと思いますし、市としてもそういったことにつきましてご援助してあげないけんと、このように思っております。
それと、このロックができる上において、業者は大田の業者、そして、資材も大田ということをおっしゃったわけでございますが、私は大田の方でそういったような相談を受けたら、自分がやれたらやりなさいと、しっかり、しかし、損までしてやる必要はないから、そこまで私はこの前ちょっと相談を受けたときに言うたんですが。やはり今まで大田でつとめられた方だったら少々の損があっても、身銭を削ってもやらなきゃいけないけども、今初めて来られる人に対して、仕事がないと言いながら、自分の身を細めて、損までしてやるような仕事を私はされん方がいいと思いますと、このように言ったわけですが、私のこの考え方が間違っておったらまたご指摘を願います。
○議長（
月森喜一郎君） 民生部長。
○民生部長（大谷正幸君） ごみの関係で３点ばかりご質問がございました。
まず、缶を入れる袋、ごみを増やすだけじゃないかというご指摘でございますが、ご指摘のとおりでございまして、実はこの袋につきまして、穀類からできた袋、これの導入も検討してみたところでございます。それが採用できなかった一つの理由は、まず、缶を入れた場合に破れやすいという強さの問題がございました。それから、当然のことながら、単価がかなり高いということがございました。とは言いましても、これも片方では上を向いて、片方では下を向いてというわけにいきませんので、ここら辺は十分に検討させていただく検討事項だということを承知いたしておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
それから、いわゆる不燃物の有料化でございますが、この考え方につきましては、現在不燃物のなかに資源物として出していただきたいというものがかなり混入されておるということでございまして、例えば、分別収集を実際徹底してやるということであれば、不燃物のなかに資源物を混ぜないでくださいという気持ちから、例えば、不燃物のなかに資源物が混ざって、それで量が多くなった場合には有料化も検討してみるべきではないかという気持ちのことでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
それから、掃除をボランティアを募ってでもということがございましたが、海沿いに走るあの逢浜川の河口から処理場にかけての海岸線、あそこにものすごくごみが漂着しております。先ほども申し上げましたが、例えば、プラスチック類の減溶化ができるような施設でもできましたら、それこそ大々的にボランティアを募ってあの海岸線一帯の掃除なんかもしても、そのごみが処理できるのではないだろうかというようなことも、実は我々担当のなかでは話をしたことがございます。
処分場の中についてのごみでございますが、これはやっぱり年に季節風が吹き荒れる前ぐらいに年に１回定期的にはやっぱり掃除をしていかないといけないじゃないかと考えております。ただ、ボランティアを募ってということでございますが、これにつきましては、まだまだ大田市の海岸線２３キロにわたってあるわけでございまして、海岸線ばかりではございませんが、不法投棄の問題も絡めながら、ここら辺の対策についても、しつこいようでございますが、生活問題連絡協議会あたりにご相談を申し上げたいと考えております。
以上です。
○議長（
月森喜一郎君） ここで休憩いたします。
午後１時再開いたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（清水 勝君） 議長を交代いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
２３番、三登文郎君。
〔２３番 三登文郎君 登壇〕
○２３番（三登文郎君） 以下３点にわたってお伺いしたいと思います。時間がありませんでしたので、質問通告がちょっと雑でございまして、中身の方をちょっと詳しく質問するようになりますが、その点については質問を聞いた上で答弁をしていただきたいと思っております。
まず第１点でありますが、市立病院の経営についてであります。
第１点は、看護婦の定数充足の見通しについてお伺いしたいと思います。
開院以来１年経ち、当初の予想以上の患者があり、それだけ市民に頼りにされている病院になったということで大変結構なことであります。しかし、そのことはもう一面では、予想以上に患者が増えるということは仕事が増えることでもあります。それを支えている看護婦の労働にどうしてもしわ寄せが生まれるということでもあります。昨今、全国各地において病院の医療事故が続発しているわけではないと思いますけれども、しつこく、しつこく報道されます。テレビや新聞でしょっちゅうという感じがしています。こうした状況のなかで、発足間もない市立病院でもし不幸な事態が発生すれば今後の経営に致命的とも言える打撃を受けるのではないかと非常に心配しております。開院以来私は心配いたしております。
労働基準法では、労働者の健康と人間生活の最低の保障として年次有給休暇を与えることを定めています。これは働く労働者にとっては労働者としての権利でありますが、同時に、年休を与えることは使用者の責任でもあり、義務でもあると思います。
そこでお尋ねいたしますが、発足以来約１カ年、この間の看護婦の年次有給休暇の消化率はどうなっているのか、具体的な数字でお答えをいただきたいと思います。
そして、４月から始まる新年度の各病棟などの年次有給休暇消化に必要な人員の確保はできているのかどうか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。
次に、市立病院になって１カ年、新しい検査体制でやってこられましたが、この間、何人かの臨時職員を入れて対応されておりました。１年間の状況を見て、当初計画のままでやれるのか、手直しを検討する必要があるのかお伺いしたいと思います。当初計画というのは、あくまでも予想であって、現実とはズレがあって当然だと私は思いますけれども、もしこの１年間の運営から改善が必要なら、市民のためにより良い、安心してかかれる病院をつくるという立場から、これまでの事跡にこだわらない対応が私は必要ではないかというふうに思っておりますので、この点についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。
３番目の問題でありますが、病院の治療に係わる苦情の窓口をつくるべきではないかということをお伺いしたいと思います。
私もこれまでいろいろな人からいろいろなことを聞いております。しかし、良い病院にするためにということで、そうしたあれは説得をして、問題が起こらないような対処の仕方をこれまでしてまいりました。
これまで市立病院は市民のために万全の体制で運営に努力されていることにいささかの懸念も持っておるものではありませんが、人間がやることであり、病院経営は多くの人々の共同作業であります。どんなに努力してもすべての人が満足するように、誰にも不安や不満をもたれないようにすることはなかなかできるものではありません。事故には至らないささいな対応や行き違い、思い違い、患者や家族の不信や不満が生まれることは私は避けられないと思います。その場合、不満や不信に思う人の多くは、どちらかといえば、医療知識の少ない素人であります。また、その判断はどうしても身びいきになって、身びいきの立場から考えられますから、よく実状がわかれば、何でもないことが多いのではないかというふうにも思っております。しかし、実状がどうあろうと、言うところがないと不満は高まりますし、誰彼の見境なく相談されて、結果として正しい認識でないことも含めて苦情を言いふらされるという結果にも私はなるのではないかというふうに思っています。病院経営の本質はサービス業です。利用する、しない、かかる、かからないは、利用者が、患者が一方的に決めることになります。マイナス要因はできるだけ少なくする体制を当初からつくっておくのがいいのではないかというふうに思っています。利用者の不満や苦情がうっせきしないように、誰でもすぐに相談できるところ、公平な立場で判断してもらえると、市民や患者から信頼される相談システムを早急につくるべきだと思っておりますが、どうお考えかお伺いしたいと思います。
大きな２番目として、区画整理に伴う諸問題についてお伺いしたいと思います。
駅周辺区画整理事業は、大きく進展し、最近は非常に目立つようになりました。これは関係者の努力の結果だと思っております。今回の質問はこれに関連しておりますが、この区画整理そのものについてではなく、完成後の問題についてのあり方についてお伺いしたいと思います。
そのなかの１点は、区画整理後の新しい商店街づくりの青写真はどのようなところまで進んでおりますかお伺いしたいと思います。この問題については、現在、市の関係する部局と商工会議所や地元商店関係者の方々が相談されて、ふるさとの顔づくりモデル事業とか、中心市街地活性化法とか、ＴＭＯなどいろいろなメニュー事業を取り入れて、グレードの高い商店街を目指して努力されていることはご承知のとおりであります。そのために地元関係者の合意で、様々な規制や自己規制もやられています。しかし、これまで大田町を舞台につくられた多くのこうした計画、大変に立派なものができておりますけれども、私もその何冊かはもらってありますが、残念ながらそうした計画はこれまで実現しておりません。これまでは、
まちづくりの計画が仮に計画倒れになっても、作り替える計画だったもとのまちは寂れたとはいっても、もとのまま残っているわけですから、直接の実害はないと言ってもいいと思います。しかし、今度は違います。区画整理事業で、もとのまちが取り壊されてなくなっていますから、良くも悪くも、何とかしなければまちそのものがなくなります。多くの市の経費を入れて、もしそのようなことになったら、それこそ市政に対する不信につながると思います。
そういった意味では、今回はまさに背水の陣と言ってもいいと思います。ましてや、大田町商店街にとっては、幕末の黒船にも匹敵するロックグループ、ジャスコ進出の問題等を抱えておりますから、事態は一層深刻だと思います。これについての対応をお聞かせ願いたいと思います。
このなかの２番目で、新市街地に対応する区画整理地域の周辺に住宅団地も併せつくるべきではないかと思います。住宅団地や民間アパートや市営住宅など、住宅群をつくり、商店街を支える購買力の集中を考える必要が私はあるのではないかと。商業のまちですから、車だけではなしに、歩いてでも行かれるようなところにやはり一定の購買力を持った地域が必要ではないか、そうした立場からお伺いするわけであります。前に何度か申し上げたと思いますけれども、今、落井の市営住宅は４分の３が空き地になっています。だから、現在残っている市営住宅に住んでおられる方々と話し合い、近代的な市営住宅に建て替えることができないのかどうか、計画にはありますけれども、これも何年か先ということでなしに、できるだけ早く対応すべきではないかと。その場合、今、高齢化時代で、高齢者の、特に奥地の方々の生活、お守りするのが大変な状態も生まれていますから、一階を高齢者住宅とし、奥部のそうした生活の不便な地域におられる方々、独居老人や高齢者世帯の方々に、希望される方には入居していただき、集中して世話ができるような体制を私は考えるべきではないかと。この点については、介護保険の認定問題もあって、最近、高齢者住宅の開発が各地で進んでいます。そうしたことについては、銀行の融資の方もいろいろ協力をしてもらえるようなふうにも聞いてもおりますので、そうした点を含めて考えられる必要があるのではないかと。そして、高層部には一般市民、できれば若者の独身者でも入れるような住宅を考える必要があるのではないかと。今、地元で働きたいけれども、家からは通いたくない。といって出ると、非常に高い家賃で、なかなか分かれて生活することができないというような悩みもあるようでありますから、こうしたことにも気をつかわれた方がいいのではないかというふうに思っています。
そうした場合に、この前の行革特別委員会でも出た意見でありますけれども、今、区画整理、東側地域ができておりません。多くの土地が開発公社の所有地として現在あるわけでありますが、もちろんそのなかには都市計画道路やその他の街路は必要でありますが、そうした計画にかかわらない部分は活用できるのではないかというふうに思います。そうしたことを含めて、新しい商店街を支える体制、住宅をつくる必要があるというふうに思っていますが、この点について、あまり詳しくは質問をしておりませんでしたので、併せてお答えを願いたいと思います。
最後の３番目でありますが、これは若干私もちょっと皮肉なような気もするんですけれども、ちょっと言いたいことがあるわけです。大田市内の電話の局番二ケタ問題であります。
どのような経過で二ケタになったのか、また、今回は新聞発表ですが、事前に市に相談があったのか、市はどういう対応をしたのかについてお聞かせ願いたいと。かつて私は、平成１０年３月の市議会だったと思いますけれども、大田市の局番を二ケタにするように働きかけるべきではないかというふうに言いました。そのときの答弁、議事録を読んで、覚えてもおりましたが、議事録を読んでみますと、市の文書も市内の業者の文書も局番を変えると変えないけんと、経費もいることだし、その必要はないというような答弁をいただいたと思っています。今回はそうした経費の問題等もあると思いますが、こうしたことも含めてどう対応されたのかなと。
また、あのときの話でも、局番が二ケタにしなければいけないような加入者が増えた場合には局がやるだろうという話でありました。この２年間にそれほどの加入者が増えたのかどうかということもちょっと知りたいものですから、実態の数字がわかれば併せてお知らせ願いたいと思います。
２番目に、二ケタになるんですから、できることなら市内の局番を同一二ケタ局番、いわゆる市街局番を一本化できるような体制がとれないのか。私は、電気のことですから、線さえつなげばどこであろうと同じだと思います。地元加入者の合意の問題ももちろんあると思いますが、できることなら市内全部一本化というような扱いになるような働きかけをやられた方がいいのではないかというふうにも思っておりますが、この点についてもお聞かせを願いたいわけであります。
以上、よろしくお願いをいたします。
○副議長（清水 勝君） 盛川
市立病院事務部長。
〔
市立病院事務部長 盛川弘行君 登壇〕
○
市立病院事務部長（盛川弘行君）ただいま三登議員の方からご質問のありました大きな１点目、大田市市立病院の経営状況について、看護婦の定数充足見込みについて、年休の完全消化ができる体制になっているのかどうかというご質問につきましてまずお答えをさせていただきます。
現在の看護婦職員の配置について申し上げますと、看護職員の正規職員は１３６名でございまして、臨時看護婦、パート看護婦を合計いたしますと１３９名でございます。
配置につきましては、一般病棟に８９名配置しておりまして、看護基準といたしましては、２.5対１の看護基準になっているところでございます。療養型病棟につきましては、看護婦１０名を配置しております。そのほかの外来でございますけども、内科、外科系につきまして、また、手術室等につきまして看護婦合わせまして４０名を配置しております。
看護婦の配置計画でございますけども、１２年度の半ば、フルオープン時には正規看護職員１４８名とパート看護婦８名の計１５６名で計画しているところでございまして、４月に助産婦、看護婦等合わせまして合計２０名を内定しているところでございます。この方々が全員国家試験に合格していただきますと看護婦数が１５２名となりまして、当初予定しております配置計画、また、現在病院で必要としております看護婦数には達するというふうに考えているところでございます。ただ、看護婦さんの産休とか育休などございまして、それの代替えのための臨時とかパート、看護婦の確保がなかなか困難なところがございまして、現在職業安定所とか有線放送など様々な方法を通じまして募集を行っているところでございますけども、必要数の確保にまでは至っていないというのが現状でございます。
これまでの看護婦の年次休暇の取得状況と４月からの取得についてというご質問がございましたけども、看護婦の年次休暇の取得日数は移譲を受けました２月から１１年１２月末現在で一人平均で６日でございます。厚生休暇は７日取れておりまして１３日というところでございます。
病院全体での職員の平均は一人平均で５日でございます。厚生休暇の方は６日取れておりまして、職員全体での平均は１１日ということになっているのが現状でございます。
４月からの年次休暇につきましても、先ほど申し上げました２０名の採用予定をしておりますので、この採用いたします職員を各病棟、外来等に配置いたしまして、十分な看護体制をとりながら、今後も引き続き職員の確保と併せまして、年次休暇のとりやすい職場環境にも努力していきたいというふうにかように考えているところでございます。
２点目の、検査室は十分な体制になっているのか、１年の実績を見て当初計画を見直す必要があるのであればどういう考えかというようなご質問でございましたけども、現在、議員おっしゃられましたように、検査部門では血液とか尿などの検体検査の緊急迅速について、主にこれを午前中で院内で実施しております。午後からは心電図とか脳波などの生理機能検査を行っておりまして、検査室は現在、議員さんおっしゃられましたように、５名体制でございますけども、このうちの２名の方が産後の夜勤免の方でございまして、この方々の免除ということがありますので、オンコール対応としまして３名の臨時職員を採用して、現在８名で運営しているところでございます。
１年間の実績からみましても、現状での業務量でございましたら５名でできるのでというふうな判断はしているところでございます。ただ、オンコール体制ということがございますので、そのオンコールを除いたところで５人ではできるけども、オンコールを入れますと５人では無理かなというところでございます。
また、現在、市立病院では既存棟のⅡ期工事に着手しておりまして、これが４月には中央検査室として整備ができる予定でございまして、その後も引き続きまして９月末を工期といたしまして、外来各診療室などの改修整備工事を計画しております。これら改修工事が完了いたしましたら、そのときに検査部門の役割といたしまして、例えばでございますが、現在、看護部門で行っています採血を看護部門で行うのか、検査部門で行うのか、また、医師が行っております超音波診断などの生体検査、生理機能検査でございますけども、これを検査部門でどこまで受け持つのかというようなこともございます。こういうことにつきまして、検査部門だけでなく、他部門も併せまして院内で十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、３点目の診療・入院を含めまして利用者の苦情相談の窓口体制でございますけども、現在、医事課内に医療相談員２名を配置しております。
その医療相談員の業務の内容でございますけども、患者さんの経済的な問題の解決、療養中の心理的・社会的問題解決、受診の援助、退院、または社会復帰の援助、福祉保健関係機関との調整などを現在行っております。
昨年４月から今年の２月までの主な相談件数でございますけども、２４０件ございまして、入院患者さんに関することが２０３件、全体の８５％でございました。外来患者さんに関することが２５件で１０％ございました。それと、他の施設からの相談が１２件、５％の状況でございます。
相談の内容といたしましては、社会復帰への援助が１４８件で、治療、療養生活への援助が２５件、医療費など経済面の援助が９件などの順となっているところでございます。
また、外来診察室の一角にご意見箱を設置しておりまして、これに自由なご意見を患者さんから投函していただいておりますけども、これまでに９０件のご意見をいただいております。主な意見の内容といたしましては、職員の接遇に関することが２６件、施設設備に関することが２４件ございました。そのほかに、診療に関することが１８件となっているところでございます。
このご意見箱によりご意見をいただきました内容につきまして、まず、職員に周知を図るとともに、できるものにつきましては、すぐ対応しているところでございます。また、ご意見をいただいた中にお名前、住所、電話番号等が記載してありましたら、病院長の名前でそれぞれご回答させていただいております。議員さんがおっしゃいましたように、市立病院は医療を提供するサービス機関でございまして、今後とも患者さんをはじめ、市民の皆さんの意見を聞きながら、より一層市民に信頼されます病院となるよう努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（清水 勝君） 松岡経済部長。
〔経済部長 松岡修治君 登壇〕
○経済部長（松岡修治君） 三登議員お尋ねの２点目の区画整理に伴う諸問題のなかの、新しい商店街の見通しについてということでございまして、これにつきまして私の方からお答えをさせていただきます。
駅前地区につきましては、議員も申されましたように、大田市駅周辺西側土地区画整理事業によりましてまちの景観も変わりつつございまして、市民の関心も高まっております。
一方、ご承知のように、ロックショッピングセンター大田の出店がこの秋にも予定されるなど、大田市を取り巻く商業環境も大きな転換期を迎えております。
このような状況のなかで、議員ご質問の新しい商店街の見通しはどうかということでございますが、若干の経過を申し上げますと、以前より地元の関係者、あるいは商工会議所、それに市が加わりました大田市駅前地区
まちづくり会議が継続的に開催されまして、昨年建物等に統一感を出し、道路に面する部分のデザイン等に配慮を行うなど、一定のルールがとりまとめられたところでございます。
そのようななかで今年度に入りましても、より具体的に進めていくために４月以降、駅前商業ゾーン推進会議として１０回を超える会議を重ねてまいったところでございまして、地権者の方々の意向を踏まえ、いかにして魅力ある商業ゾーンを形成していくかについて協議・検討が続けられているところでございます。
そのなかで地権者の方々の希望も、自営の方、あるいは貸し店舗の方、それから、住宅兼貸し店舗の方、そのほか、まだ方針を決めかねておられる方など内容としては様々でございますが、協議を重ねるなかでそれぞれの意向を確認し、商業集積という目標に向かって意思の統一を図りつつあるところでございまして、近いうちに駅前の新商業ゾーンへのテナント誘致に向けた推進母体を立ち上げられ、一体的にテナント募集を行う方向で話を進めつつございます。この間、地元地権者、商業者の方々もテナントの誘致につきまして、自らのこととして懸命なご努力をなされておりますし、一部では内定したところもあると聞いております。
それで、全体としてどのような形になるのかという点につきましては、導入する業種、あるいは業態、商業施設の配置など早急に詰めていかなければならない課題も多いなかで、先ほども申し上げましたが、方針をまだ決めかねておられる方もおられますし、事業展開にあたっての多額な金銭的負担でございますとか、大型店出店等によります心理的な不安要因などから、慎重にならざるを得ない部分も見受けられまして、残念ながら、現時点におきましては、地権者が一体となった商業集積全体の具体案は固まっていない状況でございます。
いずれにいたしましても、今年から一部で店舗の建て替えも始まりまして、駅前新商業ゾーン全体の具体的事業展開が急がれるわけでございますが、かといって、私どもとしましては、地権者の意向に反して進めるわけにはまいりませんし、基本的には、商業活動につきましては、商業者の方々の自発的意思とご努力に期待せざるを得ないというわけでございます。
また、商工会議所におかれましては、現在まで粘り強い取り組みをいただいておりますが、具体案が固まった段階におきましては、テナント誘致、あるいは商業者の個別相談への対応など、商業集積に向けてさらなる指導力を発揮していただけるものと私どもも期待をしているところでございます。
市といたしましても、駅周辺地区を中心市街地の重点整備地区と位置づけておりまして、今後も各種整備を続けていくことといたしておりますと同時に、駅前地区の新商業ゾーンにつきましては、大田市の商業の新たな核となるものと考えておりますので、商業集積のためのテナント誘致等につきましても、商工会議所と連携を図りながら、具体的な支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（清水 勝君） 松井建設部長。
〔建設部長 松井幸秀君 登壇〕
○建設部長（松井幸秀君） 三登議員ご質問の大きな２番目の、区画整理に伴う諸問題について、そのなかの市街地の形成に対応した住宅及び独身者・高齢者の住宅の問題、これにつきましてお答えを申し上げます。
区画整理事業に伴います新市街、先ほどの商業ゾーン、ご質問ございましたが、この商業ゾーンにおきます活性化、これにつきましては、区画整理事業のなかでの事業効果そのものを問う大変重要な課題であると認識をいたしております。商業サイドでの努力はもちろんのことであるけれども、市としても政策的にこのゾーンの利用の促進を図るべき、その一環としての住宅対策をというご質問であろうと理解したところでございます。
現在私どもでは、民間を含めました総合的な住宅対策、これにつきましては、残念ながら、都市計画での用途区域の線引き問題、住居地域等の指定以外には持ち合わせていないのが現状でございます。これから住宅すべきいろいろな住宅のニーズ、一般住宅、先ほどおっしゃいました共同住宅、民間アパートも含めてでございますが、これらの住宅ニーズを勘案いたしますと、利便性、それから、周辺の環境を含めました快適性、この２つが大きな一つのポイントになろうかと思います。また、その上で、特に一般住宅についてだと思いますが、これにつきましては、これに加えまして、やはり住宅を建設いたしまして、その後に家賃という問題が出てまいりますが、これに大きなウエイトを占めてまいります用地費、地価の問題がやはり大きな問題になってこようかと思います。そういう意味では、ご指摘のいわゆる区画整理周辺地域、どうかというご指摘でございます。これらの近隣区域がこれから後のインフラ整備の方向性も含めまして、そういう住宅団地等に適地になるのかどうなのか、これから検討を要するものではないかというように考えております。
なお、土地開発公社の大沢土地についてのご指摘がございましたが、おっしゃいましたように、東側の土地区画整理事業の区域に密接に関連いたしております。したがいまして、ここへの住宅団地等の誘導につきましては、東側の区画整理事業、このものの方向性を見極めた上でやはり判断すべきではないだろうかと私どもの段階では考えておるところでございます。
また、落井住宅について、これは区画の問題も関連してのご質問でございましたが、この建て替えについてはいかがかということでございました。持ち合わせております市営住宅再生マスタープランにおきましては、落井住宅につきましては、柳ケ坪住宅、これは柳ケ坪の第一といったらいいかもしれませんが、ともに昭和３３年の建設で、非常に老朽化一番古い住宅でございまして、この２つを集約するという形になっております。ただ、場所につきましては、現在の柳ケ坪住宅につきましては、非現地、現地では無理だということでございますが、この落井にするのかどうなのかということにつきましては、まだこの再生マスタープランのなかでは決定はいたしておりません。ただ、落井住宅があります環境等々を含めますと、あの後に市営住宅等を配置するのが望ましいのかどうなのか、私どもの段階では、より、どういいますか、都市開発に向けての有効な施設配置が可能な地域ではないかというような考えを持っておりまして、これからいろいろ議論をさせていただきたいというように思っております。
また、独身者と高齢者が同じ棟のなかで住める住宅をつくるべきではないかというご指摘でございます。これにつきましては、定住条件の整備という観点から、やはりおっしゃっるとおり必要なものと考えておりまして、そういう観点から、住宅再生のマスタープランにおきましても、高齢者や若者に対応いたしました住宅や家族構成、ライフスタイルに合わせまして住み替えがスムーズにできる多様なタイプの住宅の供給ということを基本的な方針といたしておるところでございます。
しかしながら、例えば先ほど落井住宅のことも関連してまいりますが、例えば、高齢者向けの住宅でありますと、再生マスタープラン等のなかでは基本的な方針といたしまして、やはり医療施設、保健福祉施設にやはり近接、近隣しているのが望ましい姿ではないかという基本方針のもとにつくっておるものでございまして、そういう意味では中心部への配置ということで、この区画整理事業に隣接して、この商業ゾーンの賑わいの創出にすべきなのか、あるいは、住環境の方をとるのか、そこら辺の基本的な問題として整理して議論すべきではないかというように思っております。
いずれにいたしましても、住宅に困窮しておられる方への低家賃の住宅供給というのが現在の市営住宅の整備の方針でございます。これらを越えまして、大田市独自の新しい施策の展開ということになりますと、やはり他の定住施策、午前中も有光議員さんの方からのご質問のなかにもございましたけども、いろいろ定住施策があろうと思います。そこらとの整合性、あるいは一貫性をもたせるためにもやはり次期の長期計画のなかでの検討になるものと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（清水 勝君）
蓮花総務部長。
〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕
○総務部長（蓮花正晴君） 三登議員ご質問の３点目の大田市内の電話二ケタ局番につきましてお答えを申し上げます。
議員申されましたように、このことにつきましては、１０年３月議会でご質問をいただいておりまして、その時点で市のその時点での見解につきましてはご答弁を申し上げているところでございます。
まず、本日ご質問いただきました１点目の、ここに至るまでの経過についてでございます。このことにつきましては、実は２月８日の官報に郵政省告示第６３号として告示をされたところでございます。聞きますと、それに先立ちまして、官報の告示に先立ちまして、２月１日に広島の方で報道発表がされておるように聞いておりますし、なおまた、２月３日には島根県内でも新聞、テレビ等でも報道されたやに聞いているところでございます。こういう一つの経過があるわけでございますけれども、その内容について申し上げますと、来年、平成１３年でございますが、平成１３年の２月３日の午前２時をもって、大田市の「０８５４８」の現行の市外局番が四ケタの「０８５４」となり、現在の市外局番の最後の「８」に市内局番をそのまま使った二ケタにするということを内容とするものでございます。
ご案内のように、電話番号の市外、あるいは市内局番の管理につきましては、利用者の利便性と電気通信事業者間の公平性の確保の立場を原則とされまして、現在、市外局番につきましては、郵政省が告示で定めているところでございます。これに合わせまして、市内局番は、電気通信事業者ごとに郵政大臣が指定することということになっているところでございます。
したがいまして、こういう一つの手続き上の立場から、今後の大田市の状況を考えた場合に、市内局番の二ケタ化は今後の新規の事業者参入を考えた場合に、現在の一ケタでは不足をするという一つの状況のなかで、今回、それぞれ責任あるところで判断をされたというふうに聞いているところでございます。このことは昨年の１０月に郵政省の中国電気通信監理局からの来市がございまして、私どももそのような報告を受けているところでございます。
したがいまして、実際にこのようになりますと、１０年３月議会にもご答弁を申し上げておるところでございますけれども、看板、あるいはパンフレット等々印刷物の変更等に所要のいわゆる経費がかかるという点はございますけれども、先ほど申し上げましたような、一つの許認可権の立場での電話番号の逼迫による状況があるということでございますので、市といたしましてはやむを得ない措置であるというふうに理解をせざるを得ないところにあるところでございます。幸いにも、周知期間もかなりございますので、市といたしましては今後機会をとらまえまして市民の皆さん方の周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、これに併せまして、質問の２点目の市内同一市外局番とするよう働きかけをすべきと思うがどうかという重ねてのご質問でございます。現在、市内には「０８５４８」のほかに「０８５３」と「０８５５」の２つの市外局番を使っておる地域がございます。具体的に申し上げますと、朝山町、川合町、三瓶町志学、水上町の一部にあるところでございまして、いろいろ経過をお尋ねしますと、地理的条件など加入時の様々な状況によりまして、別の市外局番になったというふうに聞いているところでございます。これらをこの際すべて一本、実はいわゆるこの機会に「０８５４」にすべきではないかとのご指摘であったというふうに承ったところでございます。この件につきましては、ＮＴＴの島根支店にお尋ねしたところでございますけれども、地域によっては大がかりな設備の変更を伴うことがあるものの、技術的には可能であると。特にこれに要する地元負担もないというご説明をいただいたところでございます。全国的にもこうした地域がかなりあるということでございまして、行政区域に合わせたいという動きはあるものの、逆に、加入者の方々にとりましては、電話番号がこれまで以前とは全く変わってしまうという点、あるいは、市内通話の範囲が変わるといった点等で、加入者全員のご理解が得られないところもあるようでございます。ＮＴＴといたしましては、地元の合意が得られれば、市外局番の統一につきましては検討したいというご返事を賜っているところでございます。市の方へは今のところ市民の皆さん方からそういうご要望も聞いておりませんけれども、重ねてのせっかくのご提言でございまして、早速地元の皆さん方の意向の打診といいますか、意向につきまして聴き取りをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（清水 勝君） ２３番。
○２３番（三登文郎君） 病院問題は、議会のたびに言っていますから、だんだん言うことが少なくなるんですが、体制をやはり、生身の人間ですから、育休があったり、病休があったりいろいろするわけで、それだけはやはり余裕をもっての人員配置というのが大体やられるのが常識だろうなと私は思っています。その辺のところについては、また、私がここで言うよりか、組合の方からもいろいろ要求があると思いますが、やはりそういうふうな方向に近づけるような努力はしてもらわないと、まだそこまでは病院事故で問題にしていませんけれども、場合によっては、事故を起こした、ほんならその看護婦がどれだけの仕事をしとったんかやというような問題が併せて出てくると、経営者側の責任にもなってくると思うんです。今、過労死問題が労働基準局の方でも取り上げざるを得ないところにだんだん、だんだん追い込まれています。社会的な流れがそうですから、市でそんなことにでもなったら、それこそ体裁が悪いと言っては何ですが、体裁の悪い話ですから、そうならないようなやっぱり努力だけはきちんとしていただきたいと。
検査の問題については、実態、まだ先の話ですからどうなるか、検討はするということですが、いずれにしても、ここら辺のところもあまり無理をしないような体制だけはきちんとつくっておかれるべきではないかというふうに思っています。そこら辺のところの考え方があれば聞かせてください。
それから、最後のいわゆる苦情の窓口、若干私は質問している問題と若干すれ違いがあるような気がするんです。質問の仕方があまり親切じゃなかったものであれですけども。私が思っていたのは、やはりいろいろ私も実は相談されるんです、病院の問題になると。いろんなことを言われるんですが、やっぱりそういうのを、例えば私が悪意をもって、いやそれはそうだこうだこうだといって、適当なというよりか、社会常識的なことであふりたてたら大変なことになるような問題も出てくるんですが、そういうふうなことで誰のところへ行って相談するかわかりませんから、不満を持った人は。だから、そういうふうなことが起こらないような体制、言ってみれば、あそこで相談すれば、例えば市なら市のなかに、病院とは別にあってもいいと思いますが、何らかの形で、やはりそこへ行って相談をすれば、親切に公平に対応してもらえるんだなという信頼が持てるような相談所、言ってみれば。私はそれを何らかの形でつくっておかれた方が、どこへつくっていいか私もわかりません。たくさんの職員さんがおられるし、有能な市長さんがおられるわけだから、十分その辺は考えてもらいたいと思うんですが、いずれにしてもそのような不満がうっせきするようなことのないような体制だけはきちんと最初からつくっておかれるべきじゃないかなと。言ってみれば、聞く方は不満を持つ方は素人ですから、私らが聞いても、それは、こうだよ、そういうもんかというようなこともいくらでもあるんですけども、そりゃ私はある程度知っているからそんなことが言えるんですが、知らん者だったらそりゃけしからんじゃないかといって同調されたら、それでまた一つ事が大きくなりますから、そういうふうなことにならんような安全地帯というか、緩衝地帯というか、そういうふうなものを何らかの形で市民に周知するようにつくっておかれた方が私はいいのではないかというような思いが、私の経験からですけども、しているもので、できるだけそういうような方向で問題がこじれないように、不満を持った人、不信を持った人が納得するような体制を是非お願いをしたいというふうに思います。この点について、病院の問題じゃないと思いますので、直接的には。また市長さんの方からお話があれば聞かせていただきたいというふうに思います。
それから、商店街の問題ですけども、とかく、大田の場合は、一般的に言うと、人のふんどしで相撲をとるような発想の人がこれまでは多かったんです、これまで。私はかつての橋南開発の問題なんかは私はそれの典型だろうと思っていますけども、やはりそこら辺のところが非常に難しいところで、援助はしてあげないけないんだけれども、なんだ我々のことばっかりというような形でとられると、これまた、これも人気商売ですから商店街というのは。やっぱり市民の感情が離れるという問題もありますから、そこら辺は非常に私は難しいところだと思うんだけども、市民が納得し、商店街達が成り立つような仕掛けを、それこそ知恵をまわして私は考えていくべきだと。その一つとして住宅の問題なんかも含めて、これだったら別に商店街のためにつくるわけじゃありませんから、あった方が商店街にとっては有利だというだけの話で、住宅群をやっぱりその周囲に歩いていける、あるいは自転車なら相当行かれますけども、少なくとも押し車を押してでも歩いていかれるような周囲の住宅というのは、その商店街にとっては非常に大切だろうなと思っています。午前中、福田議員の質問のなかで、商品を届けてもらえんだろうかというのは、これは確かに奥の方になって、車の足のない人にとっては、商店がなくなったらそこで生活すること自体が困難ですから、そういった意味ではそういうふうな人たちが安心して入れるような住宅群というか、住宅というのが、集団というのが私はいろんな意味で、お世話するのにも非常にいいんじゃないかなと思っていますので、そういうふうなことをやっぱり考えられたらどうだろうかなと。
登壇したときにちょっと言いましたけども、今、高齢者の住宅、例えば、年金月１２万円以上の人を対象にして入居を認めるとか認めんとかというようなことも含めてだそうでありますけれども、いずれにしても一定の収入のある人の専用住宅を考えるような利用者を含めてあるようであります。市がそれをすぐやれるかどうかは別にして、やはりそういうふうなことも含めて、この広い地域で、便利の悪いところも含めてあるわけでありますから、対応できたらなというような思いがしています。それが商店街の問題と重なっていきますと、相乗効果でどっちもいいわけですから、その辺のところについての考え方をお聞かせを願いたいと思うわけであります。
それから、次に、電話の問題でありますけども、これはちょっと前の経過がありましたもので、一言言っておかなきゃなと思って言っただけで、別に大意はありません。いずれにしても、一つの思いは、この際ですから地元と十分話し合って、少なくとも、大田市内の人は同一市内局番で全部つながるような体制ができれば私はいいんじゃないかなと。ある人に聞いたら、いや、相談に行ったけども断られたわというようなこともかつてあったようでありますけども、いずれにしても、大田市としてきちっとした、市民として協力しながらやっていくという体制の唯一大きな条件というのはやっぱり交通と通信の手段だろうと思います。そういう点ではやはりその辺のところについての考え方は、できることなら努力はしておいていただきたいと、技術的には大丈夫だと思いますし、経費の面でも必要ないようでありますから、この際、そういう点を含めて努力をしていただきたいというふうに思います。これらについての考え方、担当者の方からも、また、政治的な問題が絡んできますので、そういう点では大きな立場で、具体的にどうするかというところまでいかないにしても、そのような方向で、どういうふうな方向でということについてはお考えを是非聞いておきたいというふうに思います。
○副議長（清水 勝君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） ただいまご質問いただきました病院のことでございますが、非常に大変平素からこの病院問題につきましては格別なご支援をいただいておりまして、おかげさまで、病院を移譲を受けましてから非常に順調にいっておると私は思っております。これも一重に市民の皆様、議会のお力添えとありがたく感謝をいたしておりますが、今後、先ほどおっしゃいましたように、この看護婦不足等によって医療ミスが起きるということが非常にこの頃最近頻繁として、あちこちの病院で起こっております。こういったような重大ミスにつながるこの疲労ということは是非とも避けなければならないと思っておるわけでございます。
先般、この山陰中央新報でございましたか、山陰の医療労連のこの調査によりますと、これは１０年末の調査だったと思いますが、大体この山陰の医療関係に従事しておられる方が約8,８００人おられるそうでございます。しかしながら、本当にこれは外来、入院を含めまして必要な数というのは１万人いくらでしたか、あるそうでございまして、現実とはまだ2,２００人の差があるというような記事も出ておったわけでございますが、大田市におきましては、そういったようなあまり大きな開きが出ないように、先ほど盛川部長の方から説明をいたしましたように、鋭意気を配りながらそういった問題には努めておるわけでございますので、また、皆さん方の、こういうふうなところでこんな状況だったというようなことがございましたら直接私の方へまた聞かせていただきたいと、このように思います。
また、苦情相談でございますが、これにつきましては、一階の入ってまっすぐ行って左側のところにそういったような部屋も設けておるようなふうでございまして、このことは先ほど触れておりませんでしたですが、一応そういったような苦情相談も受けるようにしておると私は思っておりますので、再三行かんから私もわかりませんが、確かそういうふうになっております。後から間違っておったら部長の方から訂正してもらおうと思いますが。
それと次に、この住宅の問題につきましても大変ありがたいご提言をいただいたわけでございますが、何分とも、駅周辺におきますと地価が非常に高いわけでございまして、議員さんがおっしゃいますような、方向というご意見を実施すれば非常に喜ばれる方も多いわけでございますけれども、財政との絡みもございまして、住宅が少ないということはよく承知しておりまして、現在住宅の建設のプランも作成しておるわけでございますが、これはそう簡単にご期待にそえるわけにもならないだろうと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいとこのように思っております。
電話の問題につきましては、当初こちらの方からお願いしなくても、向こうさんの方からやらせてくれということでございますので、これについてはよかろうというふうに私は思っております。
○副議長（清水 勝君） ２３番。
○２３番（三登文郎君） なかなかあれのようですから、市長さんの答弁をいただきましたから大体いいんですが、一つは、苦情相談の問題は、病院の中じゃないところでも相談ができるような、例えば民生部なら民生部でもあれば相談しますよというようなことでもやっておかれた方が私はいいんじゃないかなという、そういう思いなんですよ。病院だとグルだと思いますから、誰だって。言うたって、お互いに身内だと思いますから、やっぱりそういうふうな意味で、緩衝地帯をやっぱり私は設けておく必要があるんじゃないかなと、それこそ市報でもしありましたら病院で相談されても結構、例えば、民生部に医事係があるかないか知りませんけども、例えば民生部のどこそこの係でもいいですから、意見があれば聞かせてくださいというようなことはやっておかれた方がいいじゃないかなというようなそういう思いなんです、この分については。
それと、住宅問題は、私が言いたいのは、落井の住宅の跡地、非常に便利のいいところで、確かに地価は高いと思って、売れば儲かると思いますけども、とかく高齢者の住宅というのは、島流しじゃないですけども、便利の悪いところへというような発想がありますが、前に私、スペインの話をしたことがあると思うんですけども、スペインではそれこそ真ん中で、大田でいえば今の駅前の区画整理事業のところか、さんのあの横の駐車場みたいなところに建っておるんですよね、あの特別養護老人ホームと普通の老人ホームと両方兼ねたような建物がね。周囲からのお年寄りとその階下のあれでは交流なんかも全部やっているんですよ。そういうようなことを考えてみると、やはりとかく施設がそういうふうな形になりますから、できることならできるだけ便利のいいところへ。若者の場合はある程度車がありますから少々離れとってもいいと思いますが、高齢者の場合はできるだけ近くの方がいいんじゃないかと、生活しやすいところが。それで、医療機関と近いところとおっしゃるけども、そりゃ柳ケ坪の住宅が一番近いんですけども、であろうとここであろうと、どうせ何かあったときに行くのは救急車ですから同じことになると思うんです。病院が近いとか遠いとかという問題はね。それから、市内はバスが通っていますから、病院なんかはそりゃ行けるような仕掛けにはなっていますので、そういう点では日常生活がやりやすいところ、また、世話がしやすいところというような発想で、できることなら今ある市のこの例えば市営住宅の用地なんかを活用してやれないのかなと。それから、区画整理東側地域、これも確かに計画等の絡みがありますが、いずれにしましても、西側と分けたものだから、言ってみれば、交換用地の部分が当初、全体計画に比べればいらんようになったと思うんです。そういった意味では、なんぼかはあそこでも、道路さえ入れば活用できるんじゃないかなというふうに思っています。そういうふうなところへ知恵をまわしてやっぱり是非そういうふうなところは考えていただいた方がいいのではないかというふうに思っています。お考えがあれば再度。
○副議長（清水 勝君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） 先ほどの相談所のことにつきましては、私ちょっと勘違いしておりましたのであやふやな答弁をしましたが、今聞いてみますと、やっぱり病院にもあります。私が言ったことは間違いじゃなかったと思います。
それで、今後、市役所内とか、あるいは人の行きやすいところへそういうような医療相談所を設けるということについては検討させてください。
それと、今の住宅の問題でございますが、やはりあそこにまだ残っておられる方がおられますので、まず、あそこへ建てるとしても、その方々がどこかへ行っていただかなければあそこは空きませんので、すぐ手をつけるわけにもまいりませんし、先ほど申し上げましたように、実際この場所の形が変わってきますと、実際あそこで本当にお年寄りさんが喜ばれるかどうかということもやっぱり考えてみる必要がありますので、相当またいろいろな角度からまたご意見を承りながらその点につきましては決定させてもらいたいと、このように思っております。
○副議長（清水 勝君） 続いて、一般質問を行います。
７番の福田 実議員。
〔７番 福田 実君 登壇〕
○７番（福田 実君） 私は、通告いたしております少子、高齢化における学校教育と市長の施政方針の大きく２つの点につきまして質問いたしますので、市長、教育委員会のお考えをよろしくお願いいたします。
まずはじめに、少子、高齢化における学校教育についてでございます。
市内のほとんどの小中学校の改築が完了いたしましたことは心から敬意を表したいと思います。子供たちが公平、公正に教育を受けられる環境が施設整備の上で整ったことは大変喜ばしいことであります。しかし、先般、行財政改革の特別委員会の参考資料として、教育委員会より児童生徒数の推移表をいただきました。この表によりますと、児童生徒数が年を追うごとに激減していることが一目瞭然でわかります。来年度、つまり平成１２年度では、市内の小学校１６校中全校生徒が１００名以下の学校は９校あります。中学校では６校中、全校生徒が５０名以下の学校は３校となっております。これらの学校には当然複式学級のところもあると思います。私は素朴な疑問として、同じ大田市立の学校でありながら、なぜこのような児童生徒数に格差があるのか矛盾を感じざるを得ません。
数年前、総務委員会の行政視察で、新潟県松之山町の山村留学を視察いたしました。目的の一つに、複式学級の解消がありました。この松之山町は過疎化が進み、町内どの学校も同様な状況でありました。しかし、我が大田市は児童生徒数の総数は十分複式学級が解消できる数であります。大田市の教育方針のあり方、それぞれの学校の運営方法を検討すべき時期に来ているのではないかと私は思います。
以上申し上げまして、以下５点にわたって具体的にお聞きをしてみたいと思います。
１点目は、小・中学校の現状についてお聞きをしてみたいと思います。特に、小規模校の複式学級の現状、空き教室の現状や、さらに、空き教室があるとすれば、どのように活用されているのかお知らせを願いたいと思います。
２点目は、通学校区の弾力化の実現についてでございます。現時点において校区を越えての実例があるのか、あるとすれば、それは一体どのような事由で行われているのか、この際私は、地方分権も始まりますので、通学校区の弾力化を真剣に検討すべきではないかと思っておるところでございます。
さらに、バス通学は、スクールバスをやめ路線バスを利用すべきです。路線バスを利用すれば、地域の方々とのコミュニケーションがとれ、自然と社会学習ができると思っております。現在、地域のお年寄りの方を講師にした学習が取り入れられている学校があり、大変良いことだと私は思っております。
３点目は、生涯学習、福祉などを含めた地域文化の拠点づくりの取り組みでございます。
様々な機能を持った小・中学校を地域文化の拠点とし、特に４月からは介護保険制度がスタートいたします。介護保険の認定から外れた方々の活用の場としても広く開放すべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
４点目は、中学校区の見直し作業の状況についてでございます。
数年前から取り組んでおられますので、現状と今後の見通しをお知らせ願いたいと思います。
５点目は、大田市の特色を生かした基本的な学校運営の考え方でございます。
現在、高山小学校では、地域の産業であります窯業を取り入れての焼物教室を行っておられます。大変すばらしいことだと高く評価をしておりますが、広く市内の児童生徒に活用させる制度をつくるべきではないかと私は思っております。このような地域の特色を生かした基本的な学校運営のお考えをお聞きいたします。
以上、５点申し上げましたが、この４月から地方分権もスタートいたします。大田市の教育方針のあり方、それぞれの学校の運営方法、さらには経営方針を、このような時期であるからこそ再検討すべき時期ではないでしょうかと私は思います。
私はこの際、個々の学校に、
保護者、教職員、子供たち、地域住民などからなる学校協議会なるものを設置し、大田市の独自性、地域性を大切にする学校教育を目指して努力していただくことを切に希望いたしまして、１点目の質問を終わります。
次に、市長の施政方針のなかの新基本構想の策定についてお伺いをいたします。
私は以前から早急に新しい基本構想をつくるべきと考えておりました。今年度、策定作業に入られる旨、報告をいただき、感謝を申し上げます。以下３点について、現段階における市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
１点目は、現在までの長期計画の評価と課題であります。
２点目は、新しい基本構想の基本的な考え方であります。地方分権がスタートする年でもあります。市長の思いを具体的にお聞かせ願います。
３点目は、大田市国土利用計画などの個別計画策定作業との連携についてでございます。国土利用計画をはじめ、男女共同参画計画、新観光開発計画、公共下水道整備計画など大変重要な個別計画ばかりでありますので、基本的なデータの確認、作成スケジュールや、中間期における報告の体制などお知らせ願います。
以上申し上げまして、登壇しての質問を終わります。
○副議長（清水 勝君） 大久保教育長。
〔教育長 大久保昭夫君 登壇〕
○教育長（大久保昭夫君） 福田 実議員ご質問の、少子、高齢化における学校教育についてお答えいたします。
まず第１点目の、小・中学校の現状について、特に複式学級の数等々でございますが、このご質問についてお答え申し上げます。
まず、小・中学校の現状でございますが、小学校では平成１１年度で児童数2,１５５人、学級数１２０学級、このうち複式学級は１０学級でございます。これを５年前の平成６年度と比較いたしますと、平成６年度は児童数が2,６１０人、学級数が１１９学級、複式学級は１１学級でございました。したがいまして、平成６年度と平成１１年度を比較しますと、児童数は４５５人、１７.4３％の減でございます。学級数は１１９学級でございまして、１学級の増でございます。複式学級は１学級の減となっております。
これをまた５年後の平成１６年度の予想と比較してまいりますと、平成１６年度の児童数は1,７４５人、学級数は１０５学級、複式学級は１２学級と、このような状況になる予想でございます。したがいまして、５年後は今年度と比べてみますと、児童生徒数は４１０人、１９.3％の減、学級数は１５学級、１２.5％の減、そのうち複式学級は１２学級と２学級の増となる予想でございます。
一方、中学校では、平成１１年度では、生徒数1,２６５人、学級数４８学級でございます。５年前、平成６年度と比較いたしますと、平成６年度は生徒数は1,４８６人で、２２１人１４.8％の減、学級数では５４学級で６学級減となっております。５年後の平成１６年度を予想いたしますと、生徒数1,０４３人、２２２人の減でございます。学級数３８学級となり、１０学級の減となります。
小・中学校を合計しますと、平成１６年度の予想では、６３２人の減、学級数２５学級の減と、こういう状況になると予想されます。そういう状況のなかで、今、議員ご質問の、特に空き教室の問題でございます。空き教室につきましては、学級減となりますからかなりの余裕教室が出てくるわけでございますが、小学校におきましては、保有教室と、実際に使っておる教室、この差、いわゆる空き教室でございますが、これが９学級ございます。これは平成１１年５月１日現在の数でございます。小学校で９学級。これを一時的にいろいろな図工室とか児童会室とか、そのほかいろいろな教室に学校によって転用しておりますが、これが７学級でございます。
なお、大田の小学校では、そのうちの１学級を放課後、学童教室に利用しております。
なお、中学校におきましては、余裕教室が４学級ということで、これはいずれも生徒会室とか会議室とか、そういうふうなことに各学校の実情に応じて利用いたしております。
次に、第２点目と第４点目、これはいずれも通学校区の問題、学区の問題でございますので、一緒に併せてお答えをいたします。
現行の通学区域制度は、適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等などその水準の維持向上を図るという趣旨から行われてきた制度でございます。先ほども申し上げましたが、児童生徒の減少に伴い、山間地域では単独での学年確保、あるいは児童生徒のいない学級が予想されまして、適正な規模での学校運営が困難な状況となることが懸念されます。そこで山間地にある小・中学校に学区域外の市街地の児童生徒が通学できる、いわゆる特認校制度、あるいは、小・中学校の通学区の境界付近に住んでいる場合、区域内と隣接区のどちらかの学校を自由に選択できる制度、あるいは、既存の校区の再編をする方法などが考えられます。
いずれにいたしましても、この学区の問題につきましては、十分な協議と皆さんのコンセンサスを得る必要がありますので、次、平成１２年度で新たに大田市学校教育振興審議会を設置いたしまして、これらの諸問題を含めまして学校教育の充実、振興について検討したいと思っております。
なお、バス通学の問題につきましては、特に一般の路線バス利用云々ということでございましたが、このバスの問題につきましては、学校関係だけでなしに、市全体で考えなければいけない大きな問題でございますので、これは市全体でこの大きな問題として今後検討していくという課題になってくると思います。
次に、生涯学習、福祉などを含めた地域文化の拠点づくりの取り組みについてでございますが、各学校において学校施設としての一定の水準を確保した上で余裕教室などを地域の人が利用されることは学校に対する理解を深め、学校が地域社会とともに子供を育てていくという認識を深める上でとても大切なことだと思っております。地域における生涯学習の拠点として、また、福祉機能としての活用については、学校管理上の問題もございますけれども、平成１４年度から毎週土曜日を休みとする完全学校週５日制の実施も控えており、今後、地域内の他の施設との有効利用も勘案しながら検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、市の特色を生かした基本的な学校運営についてでございますが、子供たちを取り巻く社会環境が複雑・多様化していく今日、子供の教育を学校のみで完結するのではなく、学校、家庭、地域が連携を深め、地域ぐるみで子育てしていくことが大切であると考えております。
特色ある学校運営につきましては、新しい学習指導要領により、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育を展開し、特色ある学校づくりができるよう、各学校の自由度が拡大されました。これに伴い、教育委員会の重点施策の一つとして、これまでのふるさと学習事業、地域、学校の特色を生かす学習活動事業、これを一本化しまして、地域で子育て連携推進事業として１２年度からの３年度事業を計画しております。これで学校、
保護者、地域の皆さんで実行委員会を組織していただきまして、特色ある教育活動、学校づくりに取り組んでいただくことといたしております。
以上でございます。
○副議長（清水 勝君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） 福田 実議員ご質問の、施政方針における新基本構想の策定についてご質問がございましたのでお答えをいたします。
ご承知のとおり、この基本構想は、昭和４４年３月に施行されました、地方自治法の一部改正によりまして、この自治法の第２条第５項の規定に基づく市町村に係わる事務の処理にあたっての総合的かつ計画的な行政運営を図るための最も基本的で、そしてまた、大変重要な計画でございます。計画期間といたしまして定めましたその期間内の行財政運営の指針ともなるものでございます。当市におきましても、これまで４５年には大田市総合開発基本構想、昭和５５年には新総合開発基本構想、そして、昭和６２年には、その計画期間を６３年から平成１３年までの１５年間とした現長期計画であります、大田セーリング２１プランを策定をいたしまして、これを行財政運営の基本として市政発展のためにそれぞれ施策を実施してきたところでございます。
そこで、まず、現計画の評価と課題についての質問でございますが、この現長期計画につきましては、市制施行から四半世紀が経過するなかにおきまして、国の高度成長に併せて当市におきましても、これまで続いておりました第一次の過疎化の流れが止まって、また、一定の産業や生活基盤の整備が進み、市民所得の向上や人口が少しずつ増える傾向にあるなかで策定をしたものでございます。
策定にあたりましては、これらの流れをより強固にするために、また、基幹産業であります第１次産業を含めました地域産業の停滞や人口の高齢化、あるいは、人口の市街化地域への集中と中山間地域の人口の減少など当市におきます課題を解決し、２１世紀に向けての高齢化社会、国際化社会、高度
情報化社会に対応していくことを念頭において策定したものでございまして、これらを実現するためには５つの施策の体系を明らかにするとともに、１５カ年とした計画期間をそれぞれ前期、中期、後期、この５年間を区切りといたしました基本計画及び実施計画を策定をいたしまして、これに基づいて各々施策、あるいは事業を実施したところでございます。この間におきましては、来るべき２１世紀の大田市像を想定をいたしまして、地域の特性を生かした
まちづくりや、健康で安心できる
まちづくり、また、夢と希望にあふれ、躍動し発展するまちを目標として、市民福祉の向上や地域活性化に資する事業に取り組み、生活、生産基盤の根幹を成す道路交通網の整備や、産業、経済基盤の整備、教育文化施設、社会福祉施設などの公共施設の整備充実は概ね計画どおりに図られたものであると、このように考えております。
しかしながら、現長期計画策定以降の時代の要請によるハイテク情報産業、そういった東京一極集中が加速度的に進行いたしまして、オイルショック後鎮静化しておりました地方からの人口流出の動きが再び健在化したことや、東西冷戦構造の終結に伴う国際情勢の目ざましい変化、さらには、身近な生活面におきましても価値観の多様化やライフスタイルの変化等は当市を含めます地方に大きな影響を及ぼしまして、計画策定時に想像した状況とは大きく乖離し、特に指標として掲げました総人口や市民所得におきましては、施政方針におきまして申し上げましたとおり、目標年次が残り２カ年となっておりますが、達成できる状況ではないと、このように考えております。
また、近年の経済不況下において、経済や生活面においては、成長から維持安定を求めるという流れが続き、当市におきましても、市政全般に影響いたします人口の定住対策や高齢化対策につきましては、これまでにも主要課題として位置づけて対応してまいりましたが、国全体としてのこの大きな時代の流れを止めるまでには至らなかったものと考えております。
したがいまして、この計画構想の策定をいたし、この長期計画の評価はどのように評価しておるかと。課題につきましては、先ほどいろいろと申し上げましたが、評価については、私はただ、市職員とともに一生懸命努力はしてまいりましたが、これを全うすることに至らなかったことを内心じくじたるものを覚えております。どうぞ評価につきましては、福田議員、どのようにでもまたご評価をしていただきたいと、このように思います。
次に、新基本構想の基本的な考え方についてお尋ねがございました。
新たな策定をすることといたしました基本構想におきます基本的な考えについてでありますが、施政方針におきましても、策定にあたりましては、当市の持つ喫緊の課題といたしまして、人口の定住と高齢化への対応、あるいは、市民生活に直結する生活基盤としての環境基盤の整備充実と地方分権や行政改革などを基軸においての策定と申し上げましたが、生活の価値観の多様化や複雑化、また、地方における自立の促進や、多様な主体の参加と連携が求められる今日、国においても、あらゆる分野において、我が国の将来像や、これらの実現に向けての社会システムの改革についての検討がなされております。私といたしましても、新しい基本構想の策定にあたりましては、しっかりとこれらの動向を踏まえた上で、現在の計画の成果と課題を十分に検証し、今後の当市の進むべき方向を見極めまして、さらに、これまでにも議員各位はもとより、市民の皆様方から頂戴をいたしましたご意見、ご提言にお答えできますよう、また、より多くの市民の皆様方が策定段階から参加していただけるような体制をつくりまして、２１世紀の当市がやすらぎとうるおいのある満ち溢れた県央の中核都市の実現に向けまして、さらに、これを市民の皆様方と一緒になって、一丸となって取り組むための基本的な指針となる計画にしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
最後に、この構想の策定と個別計画の策定作業との連携について一つ申し上げておきたいと思います。
申すまでもなく、今回策定をいたしますこの基本構想は、当市の目指す都市像と進むべき方向を設定するとともに、これを実現するためには基本的な施策を定め、新しい時代にふさわしい
まちづくりのための長期間にわたる総合的な指針となるものであります。この基本構想の策定におきましても、これを具現化するための中期的な基本計画及び実施計画を同時に策定することといたしておりますが、議員ご質問にもございましたが、今後当市におきましても、国土利用計画法に基づく大田市国土利用計画や男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画計画、あるいは各施策ごとの基本的な推進計画となります観光開発計画や下水道整備基本計画などそれぞれ個別計画も策定を予定をしております。
いずれにいたしましても、基本構想は、これらの個別計画の基本的な指針となり、また、策定作業に最も影響を与えるものとなりますので、連絡調整や横断的な検討を重ねるなど全庁的な対応によりまして十分な連携のもとでの作業を行ってまいりたいと考えております。
また併せまして、一昨年策定をされました第５次全国総合開発計画、先般策定をされました島根県第３次中期計画や、その他、国、県の計画や大田市老人保健福祉計画、児童健全育成計画、あるいは中心市街地活性化計画など、現在策定段階にあります個別計画、また、既に策定をしております個別計画との整合性につきましても十分配慮して取り組んでまいりたいとこのように思っております。
○副議長（清水 勝君） ここで１０分間休憩いたします。
午後２時３４分 休憩
午後２時４６分 再開
○副議長（清水 勝君） 休憩前に続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
総務部長。
〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕
○総務部長（蓮花正晴君） 基本構想にかかわります福田 実議員の最後のご質問でございます。
市長の方から基本的な見解等につきましてはご答弁があったところでございます。そのなかに触れております諸々の諸計画、これのスケジュール等に対しましてのご質問でございました。基本構想並びに国土利用計画、それから、公共下水道の基本構想等につきましては、１２年度、１３年度を予定をいたしております。
次に、新観光計画、男女共同参画計画等につきましては、１２年度、単年度をその目標とするということで、所要の関係経費につきまして予算措置のお願いを上程いたしておるところでございます。
なお、これらの計画につきましては、いずれにいたしましても、基本構想をベースとしながら、それぞれの施策を具体的にはどういうふうな格好で実施していくかということで大きな関連がもとよりあるところでございまして、庁内で十分に協議をいたしながら、節目節目におきましては議会にご報告いたしながらご相談をいたしまして、それぞれの計画の完成をみていきたいというふうに考えるものでございます。
以上でございます。
○副議長（清水 勝君） ７番。
○７番（福田 実君） 市長の施政方針の新しい基本構想につきましては、大変丁寧な答弁をいただきましたので、是非２１世紀の大田市づくりのためにすばらしい構想をつくっていただきますようにお願いを申し上げまして、この点については置きたいと思います。
学校教育につきまして少しさらにお聞きをしてみたいと思いますけど。
１２年度から審議会ですか、そういったものを新しく設置をしてということでございますが、特に私は、登壇しても申し上げましたように、複式学級というのはやはり子供たちにとっては非常に複雑な教育といいますか、そういったことで非常に私は心配いたしておる者でございまして、そういった意味では、校区の弾力化につきまして教育長は、皆さんと十分今から協議ということでございますけど、教育長自身といたしましては、そういった解消に向けて、１２年度から地方分権も始まりまして、いわゆる地域のことはその自治体でというようなこともあるわけでございますので、現時点での複式学級を解消すべきお考えをお聞きをしてみたいというふうに思っております。
さらに、松原新教育委員長さんには、４点目の中学校区の見直し作業につきまして、以前からこれは議会でも取り上げられておりまして、多分教育委員会でそれぞれの作業がなされておりますけど、どのような状況であるかということをもう少し詳しくお知らせを願いたいと思います。
○副議長（清水 勝君） 大久保教育長。
○教育長（大久保昭夫君） 今、福田 実議員の方から複式解消ということについてのご質問でございました。
複式学級はこれからも若干また増えていく恐れもございますけれども、これの解消につきましては、いろいろ出てまいりました校区の再編成によって複式学級を解消するということは、これは非常に困難ではないかと思います。実際問題として、じゃあどこの校区をこういうふうに再編して複式学級を解消するというふうなことになってまいりますと、なかなか難しい問題が出てくるわけでございまして、むしろ、校区再編云々というよりも、学校統合ということが考えられるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
ただ、小学校の場合に、いくつか既に学校統合してきて、複式解消も図ったわけでございますけれども、今後さらに学校統合ということを考えてまいりますと、これは非常に限られてくるんじゃないかと思います。そういうことになってまいりますと、なかなかすべての複式の学校を単式に全部再編成するということは非常にやはり現実の問題として難しい問題も出てくるわけでございまして、そうすぐに複式解消ということはなかなか困難であるというふうに思っております。
今言いましたように、学校統合ということも考えられますし、それから、現在進めております山村留学事業がきちんとさらに定着してまいりますと、子供の数が増えて複式が少しでも解消になるというふうなことも考えられるんじゃないかと思いますので、そのこと、子供たちの数が増えるということを願っての山村留学の推進というふうなことも複式解消の一つの手だてとして考えられるんじゃなかろうかというふうに思っております。
○副議長（清水 勝君） 松原教育委員長。
○教育委員長（松原忠晴君） ただいまご質問いただきました、福田 実議員についての答弁でございますが、ご承知のように、教育委員長といいましても、教育委員は合議制の執行機関でございますので、特に委員長としてこうだということは申し上げられませんけれども、先ほど教育長から話がありましたように、学校教育振興審議会というのが設置されることになっております。それに諮るべく私たち教育委員でいろいろ協議をしまして、そして、そこへ諮りまして成案を得るようなそういう段取りにしておりますのでお答えしておきます。
○副議長（清水 勝君） ７番、福田 実君。
○７番（福田 実君） 市長にもお聞きをしたいと思います。
先ほど複式学級の話をしたところでございますけど、大田市内におきましては、いわゆる地域間過疎でございまして、いわゆる大田町、久手町、長久町ではこういった当然複式学級はないわけでございますけど、特に周辺の学校におきましては、そういった複式学級が出てきておるということで、既にこれは北海道とか東京の方では、いわゆるそういった地域過疎の対策として通学校区の弾力化ということを実施をされておりますし。
市長は以前、数年前に市長と語る会の会場におきまして、学校運営のあり方について、市長は、子供の数があまりにも少ないのは自分としても好ましくないというふうなお考えを申されたというふうに記憶しております。そういった意味では、これからますます激しさが増してきます少子、高齢化における学校教育について、市長のお考えをお聞きをして私の質問を終わりたいと思います。よろしく。
○副議長（清水 勝君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） 結局、学級を複式にしなければならないというその根本は、やはり児童数が少ないからそういうふうなことになるわけでございますから、しっかり私が常々言っておりますのは、とにかく皆さん早く結婚をして、子供を一人でも多くもうけてくださいと。先般も市役所一昨日、先般の土曜日でございましたが、結婚式がありました。そのときにも私は行って言ったんですが、とにかく結婚をしたら必ず子供は２～３人は必ずつくってもらいたいということを言っておりましたけども、やはり早く結婚をされるということが一番大事な基本になることではなかろうかと、このように私は考えております。
それと同時に、やはり学校の今の学級数を適正なものにするためには、先ほど来この教育委員会の方からの答弁にもありましたように、何としても今の制度、いわゆる校区の再編成問題、そういったようなこともやっぱり考えていかなければなりませんし、その校区の問題が非常に困難な問題であるとするなら、ある程度は自由なところへ行ける一つの区域をつくってもいいんじゃないかと、このように私は思います。そういうことは、やはりあまり勧められることではありませんけども、やっぱり苦肉の策としてそういうふうなことでもやらんと、既にこういうふうな事態に直面をしておりますので、ご理解を得て、一つのこの校区の生徒は東西どちらの学校へ行かれてもいいんですよというような校区も私はおかしくないと、このように思っております。
一例を申し上げますと、今、行恒のところへ向けて市の開発公社の方で住宅団地を計画しております。そこへ、私この前ちょっといつ売り出されるかというような話があって、やっぱり入る人は校区がどっちになりますかとやっぱり聞かれるわけです。だから、安谷川を挟んで向う側は久利・久屋小学校、こっちは大田になっていますから、そこの辺についても、遊ぶのは久屋小学校の子供と放課後遊び、学校へ行くのはまた大田へ行くというようなことでなしに、同じ遊ぶんだったら同じ学校へ行った方がいいじゃないかと、そういうようなところはやっぱり自由学区にしたらどうかなと、こういうふうな私は気持ちを持っておるわけでございますが、これは教育委員会の方でいろいろと今後決められることだとこのように思っております。
○副議長（清水 勝君） ここでお諮りをいたします。
本日は、４番、熊谷直道君の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（清水 勝君） ご異議なしと認めます。
よって、本日は、４番、熊谷直道君の質問終了をもって打ち切ることといたします。
続いて、４番、熊谷直道君。
〔４番 熊谷直道君 登壇〕
○４番（熊谷直道君） 本日、私をもって終了ということでございますので、手短に進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
私は、通告いたしております知的障害者生活支援の取り組みについてご見解をお伺いいたします。市長をはじめ、執行部のお考えをよろしくお願い申し上げます。
まずは、これまでのここ数年来の動向でありますが、１９８１年、昭和５６年の国際障害者年を契機に完全参加と平等をテーマにした、あらゆる障害者のある人も地域に根ざし、普通の暮らしができる社会の実現へ向けての、いわゆるノーマライゼーションのスタートでありました。
その後、人権擁護と社会復帰、社会参加をとらえて、生活者モデルをもとに、精神障害者も障害者基本法に挿入、また、精神保健及び精神障害者福祉に関する精神保健法の成立と相成っております。
その後の経過措置としては、厚生省においては、平成７年には、「開かれた福祉ノーマライゼーション７カ年戦略」を策定いたしております。さらに、平成１１年よりは、呼称を「精神障害」を改め、「知的障害」といたしております。この知的障害者が地域社会のなかでいきいきと自立する生活主体といたし、自立生活を営む通常の活動の場を創出することをねらいとし、トータル的な福祉ビジョンが制度化されたところであります。障害者施設の流れも、施設福祉中心から地域福祉、在宅福祉へと大きく変化してきております。知的障害者の地域における生活の場であることの姿を求めるところにあります。
生活支援の定義であります、地域福祉、在宅福祉への展開を図るなかで、地域に根ざすあり方を考えるにつけ、在宅による共同生活における支援、あるいは、日常的な生活援助における専任のホームヘルパーの確立、デイサービス、ショートステイ、あるいはまた、グループホーム設置の多面的な方策を検討する今日の背景と言えるかと思います。
また、この障害者が生まれ育った地域で生活を維持するためには、それぞれのニーズも多様化し、サービス形態があるではないでしょうか。先ほど申しましたノーマライゼーションの理念をするとするならば、今後の障害者プランには療育を図る手段、対応が求められるものであります。これら表現を申すにお許しをいただきたいとところでありますが、この療育手段、対応を考えるにつけ、社会参加、復帰へのいま一歩である潜在的な要支援の状況の障害者も少なくはありません。身近な地域で療育指導、生活支援、生活相談のソーシャルワーカー体制の充実等地域による地域のための福祉サービスの確立であります。当市においては、障害者生活支援事業の推進もされているところでありますが、事業の成果をどのように判断されているのか、また、知的及び精神障害者の３団体、大田市障害者関係団体連絡協議会との連携もされるとし、冒頭のノーマライゼーションの理念を省み、障害者社会参加の促進事業のさらなる奮起を要するところであります。
本議会の市長の施政方針にありましたところでありますが、今ここに、健康で、心がふれあう社会の形成に向けての障害者のための心のバリアフリー、そして、バリアフリーからのノーマライゼーションの実現への施策が必要と思います。
生活支援体制の現況についてどのように把握されているのかお伺いいたし、社会復帰、更生に向けての支援体制はどのようにあるのか、また、具体的方策はお持ちなのかご見解をお伺いいたして、以上、登壇しての質問といたします。
終わります。
○副議長（清水 勝君） 大谷民生部長。
〔民生部長 大谷正幸君 登壇〕
○民生部長（大谷正幸君） 熊谷議員ご質問の知的障害者生活支援の取り組みについてお答えを申し上げます。
議員ご承知のとおり、障害の区分は、身体、知的、精神の３障害に分かれております。それぞれの法律は、身体障害者福祉法が昭和２４年、知的障害者福祉法、当時これは精神薄弱者福祉法と言っておりましたが、これが昭和３５年。その後、精神保健福祉法、これが平成７年にそれぞれ制定をされております。
そこで、ご質問の知的障害者の現状と支援方策でございますが、知的障害者の方は療育手帳を所持することで様々な福祉サービスを受けられることになっております。現在、２４２人がお持ちになっておられます。そのうち、１８歳未満が２３人、１８歳以上が２１９人で、それぞれ年齢により、１８歳未満の方は児童福祉法、１８歳以上の方は知的障害者福祉法の適用を受けるということになっております。１８歳未満の方につきましては、児童相談所が主に所管をいたしまして、１８歳以上の方につきましては、市の福祉施策の対象で福祉事務所が窓口になるということでございます。
現在市が行っております知的障害者福祉施策でございますが、大別いたしまして、生活、就労、社会参加の場の確保という３点を施策の基本的な考え方にしております。
第１点目の生活の場の確保におきましては、施設への入所が適当な方には清風園などの知的障害者援護施設への措置を行っておりますほか、在宅生活を希望される方には、「大田市手をつなぐ育成会」が運営されております生活ホームで自活に必要な指導と援助訓練を実施されております。
また、今年１０月からは、県立清風園が運営されます地域生活施設のグループホーム、これも今議会に予算案として提案をさせていただいておりますが、グループホームへの助成も予定しておりまして、社会的自立へ向けての支援をしていきたいと考えております。
次に、就労の場の確保につきましては、この課題は特に知的障害者には厳しい現実がございます。市内にあります心身障害者共同作業所、つくし園、はとぽっぽに対しまして、施設整備助成や運営費、あるいは通園費の助成を行いまして、福祉的就労の機会の拡大充実に努めているところでございます。
また、障害者福祉に理解のある事業主に対しまして、障害者をお預かりいただいて、生活指導や職業訓練を行う職親委託事業も雇用の促進と職場への定着性を高める上で現在取り組んでいる事業でございます。
３点目の社会参加の場の確保につきましては、県下に先駆けて結成されました、先ほど議員おっしゃいました、大田市障害者関係団体連絡協議会、これとの連携強化を図りますとともに、今年度から実施しております障害者、今年度と申しますのは、１１年度でございますが、障害者社会参加促進事業におきまして、ノーマライゼーションの理念の普及と啓発に努めておるところでございます。
さらに新年度からは、在宅重度の知的障害者に知的障害者ホームヘルパーを派遣することといたしまして、これも予算でお願いをさせていただいております。そのほかにも、高校を卒業した後で、地元での生活を支援する体制として、これは平成１０年でございますが、大田地区知的障害者生活支援
ネットワークというのが立ち上がっております。これは障害者の悩みや相談事について窓口を設けまして、現在窓口は社会福祉協議会でございますが、これに清風園も窓口になっていただきまして、そこを窓口といたしまして、職安、児童相談所をはじめとした関係機関、団体と連携いたしまして、障害者の自立を支援する体制を整備してまいりたいと考えております。
今後とも障害者が生きがいを持って自立し、自己実現が図られる地域社会の実現に向けまして、平成８年度に策定いたしました、大田市障害者福祉計画に則り、議員さんご指摘の心のバリアフリー化に向けまして施策を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（清水 勝君） ４番。
○４番（熊谷直道君） ありがとうございました。事前に打ち合せをいたしておりましたので、大変すばらしいご回答をいただきましてありがとうございました。
１点再度お願いしたいと思うんですけども、療育手帳の範囲なんですが、私がいろいろ知るかぎり、あるいは、周囲を見渡すかぎり、潜在的な方がずいぶんおられるということなんです。そういったことで、いろいろ各種の事業も建設的にやっておられるということでうれしく思います。思いますが、やはり社会参加という一歩手前の方々がおられるということなんです。その方が特におられるということなんです。いわゆる施設にお願いするのか、いわゆる自立ができるものなのかというそういったその範囲の方々が特におられるということ、それと、こうして社会がいろいろ複雑といいますか、難しい世の中になってきたわけなんですが、そういった方が結構おられるということを私自身も承っておりますけれども、そういう療育手帳をお持ちになったかぎり、じゃなくて、そういう方々のいわゆる受皿ですね、やっぱり社会づくりが必要じゃないかなと思うんですけども、特に就労の場と社会参加が一体となるような方策が何かとれないかなと思っております。いろいろそういう業務に携わっている方々の話を聞くと、大変厳しいと、厳しい、それから、特に温かく見守ってあげなければならないということを言っておられます。そういったことで、就労の場、生活の場、社会参加の場、それが一体となったものが何かできないかなということ、そういった方策をご検討いただればと思いますけども。そういったことで、最終的な具体的な方策ということをヒントを私は投げかけたつもりなんですけども、そういったことをお持ちなのかちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（清水 勝君） 民生部長。
○民生部長（大谷正幸君） 事前にヒントをいただいたということでお答えしてなかったということでございますが、実はこれは大変難しい問題でございまして、療育手帳、議員さんおっしゃいますように、療育手帳の該当になられる人、いわゆるボーダーラインの方、そこら辺の方をどういう具合に対応していくのかというところにつきましては、例えば療育手帳をいただかれた方については、ある程度その線引きと申しますか、福祉の対象にもなるわけでございますが、そこのボーダーラインの方につきましては、どういった対応をしていくのかというところが一つ、これは大変な宿題でございます。
ヒントを事前にいただいたということでございますが、なかなか一日、二日の時間ではお答えできるだけのものはございませんので、これにつきましては、うちは先ほど申しましたように、社協を窓口にいたしまして
ネットワークもつくっておりますので、当然市もこれは連携してやっております。そこら辺でもう門戸を広げて待っておりますので、うちの方は、どういいますか、乳幼児、赤ちゃん、保育園の対象児童については、めだか教室等をやっております。それから、ゼロ歳健診、あるいは１歳児健診等々で保健婦の方から、ちょっと発達遅滞の子供さんなんかも発見するような体制をとっております。したがいまして、わりと把握はしておるつもりでございますが、ただ、その方々が１８歳以上になられて、なかなかその相談に行きづらいという状況が今もしあるならば、それは改善していきたいと。もし相談にいらっしゃいましたら、福祉としてどういうような施策がその人に向けてあげられるのか検討していきたいと考えております。お答えにならないかもしれませんが、なかなか難しい問題でございますので、この程度でご理解いただきたいと思います。
以上です。
○副議長（清水 勝君） ４番。
○４番（熊谷直道君） ありがとうございました。難しい問題であると思います。よろしくお願いしたいと思います。
最後、質問をさせていただきたいと思いますが、トータル的な福祉ビジョンということで、先ほど障害者にも３者による協議会もできあがったということで、それぞれ地域もかなり根ざした自主的な判断で活動されるということで大変うれしく思います。
そういった意味も込めて、ちょっと県の情報を私もいただいたわけなんですが、そういったトータル的な福祉工房ですか、そういったことを建設する支援事業があるということを承っておりますが、そういった県の福祉工房ですか、福祉作業所ですか、福祉工場ですか、そういったものがあるということを私自身承りましたけども、そういった情報をお持ちなのか、あるいは、もしそういったことでトータル的な、先ほど申しましたいろいろなことを考えながら行うとすれば、そういったことの運びにするという方法も一つの最終的な方策じゃなかろうかなと私自身思っておりますけども、そういった情報をお持ちなのか、あるいはお考えなのかということでこの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（清水 勝君） 民生部長。
○民生部長（大谷正幸君） 福祉工場の件でございますが、現在私どもが耳にしておりますのは、精神障害者の方を対象にした福祉工場を某社会福祉法人が今念頭におきながら計画をされているということをお聞きしております。ただ、知的障害に関しましての福祉工場につきましては、今のところお話はございません。
以上でございます。
○副議長（清水 勝君） 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。
明日８日は定刻に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時１６分 散会...